軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

令和5年12月18日
  1. 政府は、被爆者の高齢化が進む中で、被爆の実相の次世代への継承と活動の後押しを行うことを目指し、軍縮・不拡散分野で活発に活動する若い世代の方々に、「ユース非核特使」の名称を付与しています。
    これまで、ジュネーブの軍縮会議で軍縮・不拡散に関するスピーチをする高校生や、NPT運用検討会議等国際会議の際に派遣された高校生及び大学生等がユース非核特使として活躍しています。
  2. 「ユース非核特使」の名称使用を希望される場合には、下記の実施要領を踏まえ、申請要領に従って、必要書類を提出してください。
  3. 「ユース非核特使」の名称使用の許可を受けた方は、申請対象事業の期間中、政府から「ユース非核特使」としての業務が委嘱され、「ユース非核特使」の名称を使用することができます。
  4. これまでの「ユース非核特使」委嘱実績については、下記のページをご覧ください。

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