核軍縮・不拡散

1　平成28年12月11日、外務省は、国連と共催で「核兵器のない世界へ　長崎国際会議」における国連軍縮会議のプレイベントとして、日本及び海外のユース非核特使経験者14名の出席を得て「ユース非核特使フォーラム」を長崎市で開催しました。

2　フォーラム第1部では、開催にあたり武井俊輔外務大臣政務官からユース非核特使経験者の若者に向けて挨拶を行いました。武井外務大臣政務官からは、国境を越えた若者の平和に向けた取組が、「核兵器のない世界」という未来に繋がることを強調し、今後の取組に期待を述べました。

3　また、ユース非核特使経験者代表から、若者による核兵器のない世界を求める声明と提言が行われました。続いてユース非核特使経験者による活動報告、被爆者を交えたパネルディスカッションが行われました。

4　第2部では、長崎の原爆投下をテーマとした映画「母と暮せば」の上映後、ユース非核特使経験者代表のほか、山田洋次監督、吉永小百合さん、土山秀夫元長崎大学学長、武井外務大臣政務官などを交えた意見交換が行われ、フォーラムは盛況のうちに終了しました。

（参考）ユース非核特使（概要）

（1）被爆者の高齢化が進む中、戦争の悲惨さや被爆の実相の次世代を担う若者への継承を目的として、2013年6月に創設された。2016年3月27日、G7広島外相会合のプレイベントとして「ユース非核特使OB・OG広島フォーラム」が行われ、岸田外務大臣が、被爆の実相に対する理解を世代と国境を越えて拡げることの重要性を強調し、「ユース非核特使の国際ネットワーク化構想」を発表した。その後、海外の学生18名への委嘱を含め、これまでに計18件延べ174名に委嘱。

（2）この制度の基となった「非核特使」は、各種国際会議、原爆展やイベント等の様々な国際的な機会を通じて、自らの実体験に基づく被爆証言を実施する被爆者等に対し、外務省として、核兵器使用の惨禍の実相を広く国際社会に伝達し将来世代に継承していくことを内容とする業務を委嘱しているもの。2010年9月の第1号案件以降、現在までに計82件延べ261名に対して「非核特使」を委嘱している。