報道発表

1. 　4月9日にハーグにおいて行われた第6回軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）外相会合で，岸田文雄外務大臣より立ち上げについて発表した「ユース非核特使」制度については，本28日より運用を開始します。
2. 　本制度を通じ，既に実施されている「非核特使」に加えて，被爆の実相を次世代に継承する取組を後押していくことを目指しています。

【参考】ユース非核特使（概要）

（1）被爆者の高齢化が進む中で、被爆の実相の次世代への継承と活動の後押しを行うことを目指し、軍縮・不拡散分野で活発に活動する若い世代の人々に対して外務省として「ユース非核特使」の名称を付与するもの。

（2）なお、本制度の基となった「非核特使」は、各種国際会議、原爆展やイベント等の様々な国際的な機会を通じて、自らの実体験に基づく被爆証言を実施する被爆者等に対し、外務省として、核兵器使用の惨禍の実相を広く国際社会に伝達し将来世代に継承していくことを内容とする業務を委嘱しているもの。2010年9月の第1号案件以降、現在までに計53件、延べ110名に対して「非核特使」を委嘱している。