報道発表
高校生平和大使（ユース非核特使）による岸田外務大臣表敬
本22日午後3時頃から約15分間，岸田文雄外務大臣は，今年8月にユース非核特使としてジュネーブの国連欧州本部を訪問し，我が国代表団席からスピーチ等を行った高校生平和大使等17名の表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。
1 高校生平和大使は，国連欧州本部において，核兵器廃絶に向けた約16万人分の署名を提出し，軍縮会議において我が国代表団の席から被爆地の思いや被爆地訪問に関するスピーチを実施し，各国の代表団やNGOとも交流した旨，ユース非核特使としての活動を岸田大臣に報告しました。
2 岸田大臣からは，被爆者の高齢化が進む中，次世代の高校生の方々がユース非核特使として世界に向けてメッセージを発信していることを心強く思う旨述べました。
3 更に，岸田大臣から，来年は日本がG7議長国となることに触れつつ，「核兵器のない世界」に向けて，皆さんと一緒に取り組んでいきたい旨述べました。
（参考1）高校生平和大使
（1）長崎の平和団体「高校生平和大使派遣委員会」による派遣事業。1998年，インドとパキスタンの核実験を契機に，長崎の平和団体で組織する「ながさき平和大集会」（当時，現在は「高校生平和大使派遣委員会」）が，核兵器の惨禍を知る被爆地長崎の声を世界に届け，核兵器廃絶に向けた機運を高めるために，高校生を国連に派遣したことから始まった。
（2）1998年以来，毎年公募で選ばれた国内各地の高校生約20名が，ジュネーブを訪れ，ジュネーブ軍縮会議（CD）を傍聴したり，国連の軍縮関係者との意見交換を行う等している。
（3）本年の第18代高校生平和大使は，広島の高校生2名，長崎の高校生2名を含む計22名であり，国連欧州本部への署名提出や軍縮会議におけるスピーチ等を行った。高校生平和大使の代表が我が国代表団の席からスピーチを行ったのは，今回で2回目。
（参考2）ユース非核特使
（1）政府は従来から，被爆者が海外等で行う被爆証言活動を後押しする「非核特使」制度を運用してきたが，被爆者の高齢化が進んでいることから，2013年6月に，概ね高校生以上30歳未満の若者を対象に「ユース非核特使」制度を創設。
（2）一定の条件を満たす若者に「ユース非核特使」の名称使用を許可し，核兵器使用の惨禍を広く国際社会に伝達する活動を後押しすることを目的としている。これまでに13件延べ107人に委嘱している。