報道発表
G7広島外相会合プレイベントユース非核特使OB・OG広島フォーラム（結果）
1 本27日，外務省は，「G7広島外相会合プレイベント ユース非核特使OB・OG広島フォーラム ～核兵器のない世界の実現のために，今，若者にできること～」を広島市で開催しました。
2 フォーラム第1部では，ユース非核特使制度を立ち上げた岸田文雄外務大臣からユース非核特使経験者の若者に向けて挨拶を行いました。岸田大臣からは，被爆の実相を世代と国境を越えて拡げることの重要性を強調し，外務省としての（1）ユース非核特使の国際ネットワーク化構想と，（2）1,000人以上の広島・長崎招致計画を発表しました。
3 これに対し，ユース非核特使経験者代表から岸田大臣に対して，世界のリーダーとして核兵器廃絶を進めて欲しいとして，4月に広島で開催されるG7外相会合に向けたメッセージが伝えられました。
4 第2部では，核兵器のない世界の実現のために若者に何ができるかをテーマに，ユース非核特使経験者による活動報告，米国の若者から届いたビデオメッセージの上映，被爆者の方を交えたパネルディスカッションが行われ，フォーラムは盛況のうちに終了しました。
（参考）ユース非核特使（概要）
（1）被爆者の高齢化が進む中で，被爆の実相の次世代への継承と活動の後押しを行うことを目指し，軍縮・不拡散分野で活発に活動する若い世代の人々に対して外務省として「ユース非核特使」の名称を付与するもの。2013年4月9日にハーグで開催された軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)第6回外相会合において，岸田文雄外務大臣が「ユース非核特使」制度の立ち上げを表明し，現在までに計13件，述べ107名に委嘱。
（2）この制度の基となった「非核特使」は，各種国際会議，原爆展やイベント等の様々な国際的な機会を通じて，自らの実体験に基づく被爆証言を実施する被爆者等に対し，外務省として，核兵器使用の惨禍の実相を広く国際社会に伝達し将来世代に継承していくことを内容とする業務を委嘱しているもの。2010年9月の第1号案件以降，現在までに計80件，延べ252名に対して「非核特使」を委嘱している。