経済上の国益の確保・増進

令和2年10月23日
(地図)EPA・FTAの現状

 日本のEPA・FTAの現状
 (2020年10月現在)

  • 発効済・署名済▶19
    シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP12(署名済)、TPP11、日EU・EPA、英国
  • 交渉中▶4
    RCEP、 トルコ、コロンビア、日中韓
  • ◯その他(交渉中断中)
    GCC、韓国、カナダ

新着情報

EPA・FTAとは

 幅広い経済関係の強化を目指して、貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。日本は当初から、より幅広い分野を含むEPAを推進してきました。近年世界で締結されているFTAの中には、日本のEPA同様、関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない、様々な新しい分野を含むものも見受けられます。

  • FTA:特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
  • EPA:貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定

我が国の経済連携に関する方針

  • 「成長戦略フォローアップ」(和文(PDF)別ウィンドウで開く)(令和2年7月17日)
  • 「成長戦略フォローアップ」(英文(PDF)別ウィンドウで開く)(令和元年6月21日)

日本と各国・地域とのEPA/FTA

発効済み・署名済み

交渉中

交渉中断中

お問い合わせ先

EPAに関する情報の入手先

外務省経済局経済連携課(03-5501-8341)

EPAのご利用など貿易・投資全般について

JETROビジネス情報サービス部ビジネス情報サービス課

特定原産地証明書(輸出の場合)の発給について

日本商工会議所国際部

輸入の際の手続きについて

各地の税関にて相談を受け付けています。


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