経済上の国益の確保・増進

　日本のEPA・FTAの現状
　（2019年2月現在）

• 発効済・署名済▶18
  シンガポール，メキシコ，マレーシア，チリ，タイ，インドネシア，ブルネイ，ASEAN全体，フィリピン，スイス，ベトナム，インド，ペルー，オーストラリア，モンゴル，TPP12（署名済），TPP11，日EU・EPA
• 交渉妥結／実質合意▶1
  日ASEAN・EPAの投資サービス交渉（実質合意）
• 交渉中▶4
  コロンビア（交渉中），日中韓（交渉中），RCEP（交渉中）， トルコ（交渉中）
• ◯その他（交渉延期中または中断中）
  GCC，韓国，カナダ

• 第16回日中韓自由貿易協定交渉会合の開催（結果）（令和元年11月29日)
• 若宮外務副大臣とバトゥル・トルコ貿易副大臣との会談（令和元年11月28日）
• 第16回日中韓自由貿易協定交渉会合の開催（令和元年11月26日)
• 第9回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合の開催（令和元年10月11日）
• 日・トルコ経済連携協定交渉第17回会合（結果）（令和元年10月8日）
• 日・トルコ経済連携協定交渉第17回会合の開催（令和元年9月25日）
• 第28回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催（令和元年9月17日）
• 第7回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合の開催（令和元年9月3日）
• 日・トルコ経済連携協定交渉第16回会合の開催（令和元年8月5日）
• 第8回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合の開催（令和元年8月1日）
• セミナー「メガFTA時代の到来と企業の対応　経営戦略としてのFTA・EPAの有効活用法を探る」の開催（結果）（令和元年7月29日）
• 第27回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催（令和元年7月19日）
• 日EU・EPA原産地規則及び税関に関連する事項に関する専門委員会第1回会合の開催（令和元年6月27日）
• 日・トルコ経済連携協定交渉第15回会合（結果）（令和元年6月21日）
• 第26回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催（令和元年6月18日）
• セミナー「メガFTA時代の到来と企業の対応　経営戦略としてのFTA・EPAの有効活用法を探る」の開催（令和元年6月17日）
• 日・トルコ経済連携協定交渉第15回会合の開催（令和元年6月14日）
• 辻外務大臣政務官のメキシコ訪問（結果）（令和元年5月15日）
• 第15回日中韓自由貿易協定交渉会合の開催（結果）（平成31年4月12日）
• 日EU経済連携協定第1回合同委員会の開催（結果）（平成31年4月10日）
• 日EU経済連携協定第1回合同委員会の開催（平成31年4月8日）
• 日・トルコ経済連携協定交渉第14回会合（結果）（平成31年4月8日）
• 第15回日中韓自由貿易協定交渉会合の開催（平成31年4月5日）
• 日・トルコ経済連携協定交渉第14回会合の開催（平成31年4月1日）
• 第7回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合の開催（平成31年3月1日）

　幅広い経済関係の強化を目指して，貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。日本は当初から，より幅広い分野を含むEPAを推進してきました。近年世界で締結されているFTAの中には，日本のEPA同様，関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない，様々な新しい分野を含むものも見受けられます。

• FTA：特定の国や地域の間で，物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
• EPA：貿易の自由化に加え，投資，人の移動，知的財産の保護や競争政策におけるルール作り，様々な分野での協力の要素等を含む，幅広い経済関係の強化を目的とする協定

• 「未来投資戦略2017」（和文（PDF）／英文（要約）（PDF）／英文（具体的施策）（PDF））（平成29年6月29日）

• 我が国の経済連携の取組（PDF）
• 発効済みEPAについて（PDF）

発効済み・署名済み

交渉中等

• セミナー「メガFTA時代の到来と企業の対応　経営戦略としてのFTA・EPAの有効活用法を探る」の開催（結果）（令和元年7月29日）
• セミナー「メガFTA時代の到来と企業の対応　経営戦略としてのFTA・EPAの有効活用法を探る」の開催（令和元年6月17日）
• セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略　TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法」の開催（平成31年2月14日）
• セミナー「自由貿易の意義とEPAの役割　海外販路開拓と地域振興のために」の開催（平成30年10月12日）
• セミナー「FTA・EPA時代のビジネス戦略　FTA・EPAのメリット・活用法」の開催（平成30年2月8日）
• セミナー「自由貿易の意義とEPAの役割　中小企業の海外販路開拓と地域振興のために」（平成29年8月29日）
• セミナー「FTA時代のビジネス　新たな経済連携政策がもたらすビジネスチャンス」の開催（平成29年2月14日）
• セミナー「メガFTA時代と日本企業」の開催（平成28年8月23日）
• セミナー「メガFTA時代の到来とTPPの活用」の開催（平成28年1月18日）

EPAに関する情報の入手先

外務省経済局経済連携課（03-5501-8341）

EPAのご利用など貿易・投資全般について

JETROビジネス情報サービス部ビジネス情報サービス課

• 貿易投資相談

特定原産地証明書（輸出の場合）の発給について

日本商工会議所国際部

• 問い合わせ先一覧

輸入の際の手続きについて

各地の税関にて相談を受け付けています。

• 輸出入通関手続や税番・税率等に関するお問い合わせ

• 内閣官房ホームページ（経済連携・TPP関連情報）
• 財務省ホームページ（経済連携協定（EPA））
• 税関ホームページ（経済連携協定（FTA／EPA）（関税・税関関係））
• 農林水産省ホームページ（FTA／EPA等に関する情報）
• 経済産業省ホームページ（経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）の推進について）