自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）
日・ASEAN包括的経済連携協定
令和5年3月1日
平成20年3月26日（シンガポール），同年3月28日（日本），同年3月31日（インドネシア），同年4月1日（ベトナム），同年4月2日（フィリピン），同年4月3日（ブルネイ），同年4月4日（ラオス），同年4月7日（カンボジア），同年4月10日（ミャンマー），同年4月11日（タイ），同年4月14日（マレーシア）署名
平成20年12月1日（日本，シンガポール，ラオス，ベトナム，ミャンマー），平成21年1月1日（ブルネイ），同年2月1日（マレーシア），同年6月1日（タイ），同年12月1日（カンボジア），平成22年3月1日（インドネシア），同年7月1日（フィリピン）発効
2 協定及び関連文書
- 日・ASEAN包括的経済連携協定（日本語／英語）（平成20年4月）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定運用上の規則（英文）（令和5年3月一部改正）（PDF）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書（日本語／英語）
3 交渉の経緯
4 その他
- 「日・ASEAN包括的連携協定（AJCEP）協定付属書二」の改正及び「運用上の規則」の修正について（令和4年8月25日）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するインドネシアの通告（令和3年12月24日）
- 小泉総理大臣のASEAN諸国訪問における政策演説「東アジアの中の日本とASEAN―率直なパートナーシップを求めて―」（平成14年1月）
- 包括的経済連携構想に関する日・ASEAN首脳の共同宣言（平成14年11月）（仮訳・骨子）
- 日・ASEAN包括的経済連携構想とは（平成15年4月）
- 日・ASEAN包括的経済連携構想の枠組み（平成15年10月）
- 日・ASEAN経済大臣会合における日・ASEAN包括的経済連携協定交渉に関する議論について（平成19年5月）
- 日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定大筋合意（平成19年8月）（PDF）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定交渉妥結について（平成19年11月）（PDF）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定の交渉妥結に関する共同声明（仮訳・英文）（平成19年11月）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定とASEAN各国との二国間経済連携協定の関係（利用者の皆様へのお知らせ）（PDF）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定の署名に関する共同プレス発表（仮訳・英文）（平成20年4月）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定の発効（平成20年12月）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定の効力の発生に関するブルネイの通告（平成20年12月）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定の効力の発生に関するマレーシアの通告（平成21年1月）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定の効力の発生に関するタイの通告（平成21年5月）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）原産地規則にかかるアセアン側原産地証明書の書式（Form AJ）の変更（平成26年6月2日）
- 「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書」の署名（平成31年2月26日）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力発生のための通告（令和2年6月16日）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するベトナムの通告（令和2年7月28日）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の発効（令和2年8月3日）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するブルネイの通告（令和2年9月11日）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するカンボジアの通告（令和3年1月29日）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するフィリピンの通告（令和3年3月12日）
- 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するマレーシアの通告（令和3年4月13日）