平成19年4月
4月16、17日に、東京において日ASEAN包括的経済連携(CEP)協定に関する第7回交渉を開催したところ、概要以下のとおり。
4月16日及び17日 第7回交渉
(1)日本側:外務省(横田国際貿易・経済担当大使他)、農林水産省(笹谷大臣官房審議官他)、経済産業省(佐々木通商交渉官他)、財務省(田中関税局経済連携室長他)
(2)ASEAN側:ラモン フィリピン貿易産業省国際貿易局長(本件交渉における共同議長)他ASEAN各国からの出席者
(1)物品貿易の自由化に関するモダリティ(今後の交渉の進め方)、協定条文(物品関連部分のみならず、投資、サービスを含む)及び協力を含む幅広い分野に亘り議論を行った。
(2)物品貿易の自由化に関しては、モダリティに関する議論を引き続き行い、一定の進展が見られた。
(3)協力に関しては、専門家会合を立ち上げるためのTOR(議論の枠組み)が採択され、具体的な議論に入ることができる状態となった。
(4)今後ともありとあらゆる機会を捉えて協議していくことで認識を共有。