日ASEAN経済大臣会合（AEM-METI）における
日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）交渉に関する議論について
平成19年5月4日
- 5月4日午前、ブルネイのバンダル・スリブガワンにおいて、日ASEAN経済大臣会合（AEM-METI）が開催された。
- 同会合には、日本側からは、甘利経済産業大臣、ASEAN側は、ラフィダ・マレーシア通商産業大臣他ASEAN各国の経済担当大臣が出席した。この他、日本側は、横田国際貿易・経済担当大使、坂口財務省大臣官房審議官、笹谷農林水産省大臣官房審議官、佐々木経済産業省通商交渉官他、日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）交渉関係者も出席した。同会合では、甘利大臣及びラフィダ大臣が共同議長を務めた。
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同会合においては、AJCEP交渉に関し、以下の2つの点について大臣間で確認された。そして、日ASEAN各国の事務レベルに対し、これら2つの点に沿って作業を推進するよう指示が出された。
（1）物品貿易自由化の方式（モダリティ）及びオファー交換
日ASEANの経済担当大臣間で、以下の物品貿易自由化の方式（モダリティ）について原則受け入れ可能であること、及びできるだけ早期にオファー交換を行うことを確認した。
（イ）日本側は、ASEAN諸国からの輸入のうち、90％超の部分について関税撤廃を行い、その他一定割合について、関税を削減したり、関税率を一定水準以下にするとの規律を導入する。
（ロ）ASEAN側のうち、先進ASEAN6ヶ国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）については、10年以内に90％について関税撤廃し、加えて一定の割合について関税削減等の規律を設ける。
（ハ）さらに、後発ASEAN4ヶ国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）については、先進ASEAN諸国と比べて、スケジュール等について、それぞれの経済発展段階に応じた差を設ける。
（2）協定の交渉妥結に向けた今後のスケジュール
日ASEANの経済担当大臣間で、11月に開催される日ASEAN首脳会議において首脳に交渉妥結を報告することを目指し、交渉を進めることを確認した。このため、8月にマニラにて開催される日ASEAN経済大臣会合（AEM-METI）までに、協定の実質的な内容について合意を目指すこととした。