経済外交

　2014年3月20日，日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)第9回原産地規則に関する小委員会がミャンマーで開催され，AJCEP協定の実施に際してASEAN側の原産地証明書の書式の以下の変更が日・ASEAN間で確認されました。

　当該小委員会において，参加国はASEAN各国で発給される原産地証明書の書式(Form AJ)の改正に合意し，原産性の証明に関し，付加価値基準（RVC）を使用する場合を除いては，原産地証明書の書式にFOB価格を記載する必要がないこととされました。
　当該書式の変更は2014年10月1日より，6ヶ月の移行期間を置いて，適用されます。またカンボジアとミャンマーについては，2年間従前の扱いが継続され，引き続きFOB価格の記載が求められることになります。

　なお，今回の書式の修正に際しては，書式上のBox9に記載されていた”net weight”の文言が削除されることとされましたが，ASEANと日本は，引き続きBox9に”net weight”が記載された場合でも，当該原産地証明書を受け付けることで合意しました。