経済上の国益の確保・増進
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉
令和5年5月18日
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。2015年10月のアトランタ閣僚会合において、大筋合意に至り、2016年2月、ニュージーランドで署名されました。日本は2017年1月に国内手続の完了を寄託国であるニュージーランドに通報し、TPP協定を締結しました。
その後、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11か国の間で協定の早期発効を目指して協議を行いました。2017年11月のダナンでの閣僚会合で11か国によるTPPにつき大筋合意に至り、2018年3月、チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)」が署名されました。メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの7か国が国内手続を完了した旨の通報を寄託国ニュージーランドに行い、2018年12月30日に発効しました。2021年7月、ペルーが国内手続を完了した旨を寄託国ニュージーランドに通報し、9月19日に発効しました。2022年9月、マレーシアが国内手続を完了した旨を寄託国ニュージーランドに通報し、11月29日に発効しました。
- TPPの概要や交渉等の最新の情報について(内閣官房TPP等政府対策本部ホームページ
)
- 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定概要(PDF)
お知らせ
- お知らせ:協定第9章第B節(投資家と国との間の紛争解決)の規定による紛争に関する通知その他の文書の送達先が、外務省経済局から外務省国際法局になりました。(令和3年12月27日)
- TPP11協定に係るベトナムの第3章附属書3-Aの適用について
- TPP11協定に係るマレーシアの第3章附属書3-Aの適用について