経済上の国益の確保・増進
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。2015年10月のアトランタ閣僚会合において大筋合意に至り、2016年2月に、ニュージーランドで署名されました。日本は2017年1月に国内手続の完了を寄託国であるニュージーランドに通報し、TPP協定を締結しました。
その後、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11か国の間で協定の早期発効を目指して協議を行いました。2017年11月のダナンでの閣僚会合で11か国によるTPPにつき大筋合意に至り、2018年3月に、チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」が署名されました。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）
概要
CPTPPは、TPP協定からの離脱を表明した米国以外の11か国間で同協定の内容を実現すべく交渉し、署名されました。
市場アクセスの面でも電子商取引、知的財産、政府調達、国有企業、衛生植物防疫措置等ルールの面でも、高い水準の内容となっています。
2018年12月に6か国（日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州）について発効し、その後2023年7月までに他の全ての原署名国（ベトナム、ペルー、マレーシア、チリ、ブルネイ）についても発効しました。
2023年7月、CPTPPへの英国の加入に関する議定書が署名されました。同議定書は、2024年12月15日に日本、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ベトナム、ペルー、マレーシア、ブルネイについて発効し、同年12月24日にオーストラリアについて発効しました。
- TPPの概要や交渉等の最新の情報について（内閣官房TPP等政府対策本部ホームページ
） - 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）概要（PDF）
- 協定及び関連文書
経緯
- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への英国の加入に関する議定書の発効（令和6年12月15日）
- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への英国の加入に関する議定書の効力発生のための通報（令和5年12月15日）
- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への英国の加入に関する議定書の署名（令和5年7月16日）
- ブルネイについてCPTPP発効（令和5年7月12日）
- 英国の加入交渉について実質的な妥結を公表（令和5年3月31日）
- チリについてCPTPP発効（令和5年2月23日）
- マレーシアについてCPTPP発効（令和4年11月29日）
- ペルーについてCPTPP発効（令和3年9月19日）
- CPTPP発効（平成30年12月30日）
- CPTPPの国内手続の完了（平成30年7月6日）
- CPTPPの署名（平成30年3月9日）
お知らせ
- お知らせ：協定第9章第B節（投資家と国との間の紛争解決）の規定による紛争に関する通知その他の文書の送達先が、外務省経済局から外務省国際法局になりました。（令和3年12月27日）
- CPTPPに係るベトナムの第3章附属書3-Aの適用について
- CPTPPに係るマレーシアの第3章附属書3-Aの適用について
- CPTPPに係るブルネイの第3章附属書3-Aの適用について