気候変動

令和8年4月2日
英語版 (English)

1　国が決定する貢献（NDC: Nationally Determined Contribution）

  • パリ協定（2015年12月採択、2016年11月発効）では、全ての締約国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献（NDC）」として5年毎に提出・更新する義務があります（パリ協定第4条2並びにCOP21決定（決定1／CP.21パラグラフ23及び24）。
  • 2021年4月22日に地球温暖化対策推進本部の決定を踏まえ、米国主催気候サミット（オンライン開催）において、2050年ネット・ゼロ（下記2参照）と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。その後、2021年10月22日に地球温暖化対策推進本部において2030年度の削減目標を反映したNDC（PDF）別ウィンドウで開くを決定し、国連気候変動枠組条約事務局へ提出しました。
  • さらに、我が国は、2025年2月18日に、1.5℃目標に整合的で野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指すことを閣議決定し、同日、2035年度及び2040年度NDC（PDF）別ウィンドウで開くとして、国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。

2　パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略

  • パリ協定において、各国は、NDCとは別に、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略を作成し、通報するよう努力すべきとされています（パリ協定第4条19）。
  • 菅総理大臣（当時）は、2020年10月26日、所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。その後、2021年10月22日に2050年カーボンニュートラルに向けた基本的な考え方等を示す「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（PDF）別ウィンドウで開く」を閣議決定し、国連気候変動枠組条約事務局へ提出しました。

3　G20各国の2030年・2035年目標

国・地域 2030年目標 2035年目標
［同目標のNDC提出状況］		 2050ネット・ゼロ表明状況
日本 －46%（2013年度比）（さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく） 2035年度－60%（2013年比）
（2040年度－73%（2013年比））		 表明済
英国 －68％以上（1990年比） －81%（1990年比） 表明済
カナダ －40～－45%（2005年比） －45～－50%（2005年比） 表明済
豪州 －43%（2005年比） －62～70％（2005年比） 表明済
米国 パリ協定締約国ではない。
韓国 －40％（2018年比） －53～61％（2018年比） 表明済
ロシア 1990年排出量の70％（－30%） －65～67％（1990年比） 2060年ネット・ゼロ
EU －55%以上（1990年比） －66.25～72.5％（1990年比） 表明済
アルゼンチン 排出上限を年間3.59億トン NDC未提出 表明済
インド GDP当たり排出量を－45%（2005年比） NDC未提出 2070年ネット・ゼロ
インドネシア －31.89%（BAU比）（無条件）
－43.2％（BAU比）（条件付）		 経済成長率のシナリオに合わせ、削減目標を設定 2060年ネット・ゼロ
サウジアラビア 2.78億トン削減（2019年比） 削減割合・量不明 2060年ネット・ゼロ
中国 （1）CO2排出量のピークを2030年より前に
（2）GDP当たりCO2排出量を－65%以上（2005年比）		 －7～10％（ピークレベル比） CO2排出を2060年までにネット・ゼロ
トルコ 最大－41％（2012年BAU比） 2035年の排出量を6.4億トン以下に
（－4.66億トン（BAU比））		 2053年ネット・ゼロ
ブラジル －53.1％（2005年比） －59～－67%（2005年比） 表明済
南アフリカ 2026年～2030年の排出量を3.5～4.2億トンに 2035年までに年間排出量を3.2～3.8億トン 表明済
メキシコ －35％（BAU比）（無条件）
－40％（BAU比）（条件付）		 2035年の排出量を3.64～4.04億トンに 表明済
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