気候変動

「自国が決定する貢献(INDC)」とは:2030年の温室効果ガス排出削減目標

平成28年8月31日

1 背景

 2013年のCOP19におけるワルシャワ決定により,全ての国に対して,2020年以降の削減目標について,自国が決定する貢献案(INDC:intended nationally determined contribution)を2015年12月のCOP21に十分先立ち作成することが招請されました。各国が作成した自国が決定する貢献案は,それぞれの国のパリ協定締結後は,自国が決定する貢献(NDC:nationally determined contribution)となります。

 日本の自国が決定する貢献案は, 2015年7月に地球温暖化対策推進本部において,「日本の約束草案」として決定されました。

2 日本の自国が決定する貢献案

 2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の「約束草案」は,エネルギーミックスと整合的なものとなるよう,技術的制約,コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として,国内の排出削減・吸収量の確保により,2030年度に2013年度比▲26.0%(2005年度比▲25.4%)の水準(約10億4,200万t-CO2)にすることとします。

3 公平性・野心度、条約2条の目的達成に向けた貢献、明確性・透明性・理解促進のための情報等

  • GDP当たり排出量を4割以上改善,一人当たり排出量を約2割改善することで,世界最高水準を維持するものであり,国際的にも遜色のない野心的な目標です
    • 日本のGDP当たりエネルギー消費量は現時点でも他のG7諸国の平均より約3割少なく,世界の最高水準にあります。そこからさらに2030年に向けて35%のエネルギー効率の改善を目指します。
    • 上記エネルギーミックスでは,総発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率を22-24%程度,原子力の比率を22-20%程度としています(足下から,太陽光は7倍,風力・地熱は4倍の発電電力量を見込んでいます)。
  • IPCC第5次評価報告書で示された,2℃目標達成のための2050年までの長期的な温室効果ガス排出削減に向けた排出経路や,我が国が掲げる「2050年世界半減,先進国全体80%減」との目標に整合的なものです。
  • JCMについては,温室効果ガス削減目標積み上げの基礎としていないが,日本として獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントしています。

4 各国の自国が決定する貢献案

  2020年以降の削減目標(自国が決定する貢献案) 【参考】カンクン合意に基づく2020年目標・行動
内容 提出時期(2015年) 削減目標・行動
日本 2030年に-26%(2013年比)
(2030年に-25.4%(2005年比))
7月17日 -3.8%(2005年比)
米国 2025年に-26%~-28%(2005年比)
-28%に向けて最大限努力
3月31日 -17%程度(2005年比)
EU 2030年に-40%(1990年比) 3月6日 -20%(1990年比)
ロシア 2030年に-25%~-30%(1990年比) 3月31日 -15~-25%(1990年比)
カナダ 2030年に-30%(2005年比) 5月15日 -17%(2005年比)
豪州 2030年に-26%~-28%(2005年比) 8月11日 -5%(2000年比)
スイス 2030年に-50%(1990年比) 2月28日 -20%(1990年比)
ノルウェー 2030年に-40%(1990年比) 3月27日 -30%(1990年比)
中国 2030年前後にCO2排出量のピークを達成。また,ピークを早めるよう最善の取組を行う。
2030年にGDP当たりCO2排出量で-60~-65%(2005年比)
6月30日 GDP当たりCO2排出量で
-40~-45%(2005年比)
インド 2030年にGDP当たり排出量で-33~-35%(2005年比) 10月1日 GDP当たり排出量で-20~-25%(2005年比)
メキシコ 2030年に-22%(BAU比),条件付きで2030年に-36%(BAU比) 3月30日 条件付きで-30%(BAU比)
南アフリカ 2025年及び2030年までに-398~-614Mt(BAU比) 9月25日 -34%(BAU比)
ブラジル 2025年に-37%(2005年比),2030年に-43%(2005年比) 9月28日 -36.1~-38.9%(BAU比)

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