気候変動

令和4年1月11日

1 国が決定する貢献(NDC: Nationally Determined Contribution)

  • パリ協定(2015年12月採択、2016年11月発効)では、全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献(NDC)」として5年毎に提出・更新する義務があります(パリ協定第4条2及びCOP21決定1パラ23、24)。
  • パリ協定採択前にポーランドのワルシャワで開催されたCOP19の決定において「全ての国に対して、2020年以降の削減目標について、国が決定する貢献案(INDC:intended nationally determined contribution)を2015年12月のCOP21に十分先立ち作成することが招請」されていたことから、日本を含む多くの国が2015年にINDCを提出しました(なお、INDCは、パリ協定締結後はNDCとなります)。
  • 日本のINDCは、2015年7月に地球温暖化対策推進本部において「日本の約束草案(PDF)別ウィンドウで開く」として決定し国連に提出しました。その内容は、「国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比-26.0%(2005年度比-25.4%)の水準(約10億4,200万t-CO2)にすること」としています。
  • 2020年3月30日に地球温暖化対策推進本部においてNDC(PDF)別ウィンドウで開くを決定し、その内容は「我が国は、2030年度に 2013年度比-26%(2005年度比-25.4%)の水準にする削減目標を確実に達成することを目指す。また、我が国は、この水準にとどまることなく、中期・長期の両面で温室効果ガスの更なる削減努力を追求していく。」としています。
  • 2021年4月22日に地球温暖化対策推進本部の決定を踏まえ、米国主催気候サミット(オンライン開催)において、2050年カーボンニュートラル(下記2参照)と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。その後、2021年10月22日に地球温暖化対策推進本部において新たな削減目標を反映したNDC(PDF)別ウィンドウで開くを決定し、国連へ提出しました。

2 パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略

  • パリ協定において、各国は、NDCとは別に、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略を作成し、通報するよう努力すべきとされています(パリ協定第4条19)。G7諸国は、長期戦略を2020年より十分先立って提出することとし、これに基づき、日本も、2019年6月に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(PDF)別ウィンドウで開く」を閣議決定し、国連に提出しました。
  • 菅総理大臣(当時)は、2020年10月26日、所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。その後、2021年10月22日に2050年カーボンニュートラルに向けた基本的な考え方等を示す「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(PDF)別ウィンドウで開く」を閣議決定し、国連へ提出しました。

3 各国の2030年目標

国・地域 2030年目標 2050ネットゼロ
日本 -46%(2013年度比)(さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていく) 表明済み
アルゼンチン 排出上限を年間3.49億t 表明済み
オーストラリア -26 ~-28%(2005年比)
-35%見通し
表明済み
ブラジル -43%(2005年比) 表明済み
カナダ -40 ~ -45%(2005年比) 表明済み
中国 (1)CO2排出量のピークを2030年より前にすることを目指す
(2)GDP当たりCO2排出量を-65%以上(2005年比)
CO2排出を2060年までにネットゼロ
フランス・ドイツ・イタリア・EU -55%以上(1990年比) 表明済み
インド GDP当たり排出量を-33~-35%(2005年比) 2070年ネットゼロ
インドネシア -29%(BAU比)(無条件)
-41%(BAU比)(条件付)
2060年ネットゼロ
韓国 -40%(2018年比) 表明済み
メキシコ -22%(BAU比)(無条件)
-36%(BAU比)(条件付)
表明済み
ロシア 1990年排出量の70%(-30%) 2060年ネットゼロ
サウジアラビア 2.78億t削減(2019年比) 2060年ネットゼロ
南アフリカ 2026年~2030年の排出量を3.5~4.2億tに 表明済み
トルコ 最大-21%(BAU比) -
英国 -68%以上(1990年比) 表明済み
米国 -50 ~ -52%(2005年比) 表明済み
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