気候変動

令和7年2月21日

1　国が決定する貢献（NDC: Nationally Determined Contribution）

  • パリ協定（2015年12月採択、2016年11月発効）では、全ての締約国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献（NDC）」として5年毎に提出・更新する義務があります（パリ協定第4条2並びにCOP21決定（決定1／CP.21パラグラフ23及び24）。
  • 2021年4月22日に地球温暖化対策推進本部の決定を踏まえ、米国主催気候サミット（オンライン開催）において、2050年ネット・ゼロ（下記2参照）と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。その後、2021年10月22日に地球温暖化対策推進本部において2030年度の削減目標を反映したNDC（PDF）別ウィンドウで開く を決定し、国連気候変動枠組条約事務局へ提出しました。
  • さらに、我が国は、2025年2月18日に、1.5℃目標に整合的で野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指すことを閣議決定し、同日、2035年度及び2040年度NDC（PDF）別ウィンドウで開く として、国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。

2　パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略

  • パリ協定において、各国は、NDCとは別に、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略を作成し、通報するよう努力すべきとされています（パリ協定第4条19）。
  • 菅総理大臣（当時）は、2020年10月26日、所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。その後、2021年10月22日に2050年カーボンニュートラルに向けた基本的な考え方等を示す「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（PDF） 別ウィンドウで開く 」を閣議決定し、国連気候変動枠組条約事務局へ提出しました。

3　各国の2030年・2035年目標

国・地域 2030年目標 2035年目標
[同目標のNDC提出状況]		 2050ネット・ゼロ表明状況
日本 -46%（2013年度比）（さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく） 2035年度-60%（2013年比）
（2040年度-73%（2013年比））
[2025/02/18 NDC提出]		 表明済み
英国 -68％以上（1990年比） -81%（1990年比）
[2025/01/03 NDC提出]		 表明済み
カナダ -40 ～ -45%（2005年比） -45 ～ -50%（2005年比）
[2025/02/12 NDC提出]		 表明済み
豪州 -43%（2005年比）   表明済み
米国 -50 ～ -52%（2005年比） -61 ～ -66%（2005年比）
[2024/12/19 NDC提出]		 表明済み
韓国 -40％（2018年比）   表明済み
ロシア 1990年排出量の70％（-30%）   2060年ネットゼロ
EU -55%以上（1990年比）   表明済み
アルゼンチン 排出上限を年間3.59 億トン   表明済み
インド GDP当たり排出量を-45%（2005年比）   2070年ネット・ゼロ
インドネシア -31.89%（BAU比）（無条件）
-43.2％（BAU比）（条件付）		   表明済み
サウジアラビア 2.78億トン削減（2019年比）   2060年ネット・ゼロ
中国 (1)CO2排出量のピークを2030年より前に
(2)GDP当たりCO2排出量を-65%以上（2005年比）		   CO2排出を2060年までにネット・ゼロ
トルコ 最大-41％（2012年BAU比）   2053年ネット・ゼロ
ブラジル -53.1％（2005年比） -59 ～ -67%（2005年比）
[2024/11/13 NDC提出]		 表明済み
南アフリカ 2026年～2030年の排出量を3.5～4.2億トンに   表明済み
メキシコ -35％（BAU比）（無条件）
-40％（BAU比）（条件付）		   表明済み
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