報道発表

パリ協定の受諾書の寄託

平成28年11月8日

1 本8日(現地時間同日),我が国は,ニューヨークの国連本部において,「パリ協定」の受諾書を国連事務総長に寄託しました。

2 この協定は,気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化することを目的として,緩和,適応,支援及び透明性に係る取組,世界全体としての実施状況の検討等について定めるものであり,歴史上はじめて全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みです。

3 我が国は,長年,全ての国が参加する新たな気候変動対策の枠組みの必要性を主張してきており,この協定の作成にも積極的に参加しました。この協定の実効的な実施のための指針等の策定に向け,引き続き交渉に貢献するとともに,国内でも温室効果ガスの着実な削減等に取り組んでいきます。

(参考)「パリ協定」について
(1)この協定は,平成27年12月12日国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において採択された。我が国は,平成28年4月22日の署名開放日に署名した。同年11月8日,本協定の締結について国会の承認を得た。

(2)この協定は11月4日に発効した。なお,平成28年11月7日時点の締約国は101か国と欧州連合,署名国は192か国と欧州連合。


報道発表へ戻る