気候変動
岸田総理大臣のCOP28出席
令和5年12月1日



12月1日、岸田総理はアラブ首長国連邦(UAE)ドバイにて開催中のCOP28(国連気候変動枠組条約第28回締約国会議)の首脳級会合である世界気候行動サミットに出席し、開会式に参加したほか、首脳級ハイレベル・セグメントにおいてスピーチを行いました。岸田総理のスピーチの概要は以下のとおりです。
- 岸田総理は、COP28は初のグローバル・ストックテイクを完了させる一方、世界はまだ1.5度目標の道筋に乗っていないと指摘しつつ、軌道修正のためには2030年までの行動が決定的に重要であり、2050年ネット・ゼロ、全温室効果ガスを対象とする経済全体の総量削減目標の設定及び2025年までの世界全体の排出量ピークアウトが必要であると述べました。また、G7広島サミットで我が国がとりまとめた「多様な道筋の下でネット・ゼロという共通の目標を目指す」とのアプローチによって全ての国が一緒になって取り組むことを訴えました。
- 岸田総理はまた、我が国が成長志向型カーボンプライシング構想の実行や世界初となる国によるトランジション・ボンドの国際認証を受けての発行を含む取り組みによりGXを加速させ、世界の脱炭素化に貢献すると述べた上で、「アジア・ゼロエミッション共同体」の枠組みの下で初めての首脳会合を今月開催する予定であることに触れて、世界の排出量の半分を占めるアジアで我が国の金融力・技術力をフルに活用し、取り組みを主導していく強い決意を示しました。
- 岸田総理から、我が国は徹底した省エネと、再エネの主力電源化や原子力の活用等を通じたクリーンエネルギーの最大限の導入を図ると改めて表明し、太陽光の導入量が世界第三位となる実績を有する我が国として、世界で再エネ容量を3倍とする等の議長国UAEが掲げる目標への賛同を表明しました。さらに、我が国として、自らのネット・ゼロへの道筋に沿って、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していくことも表明しました。
- 岸田総理は更に、官民合わせて700億ドル規模の支援を行うとの我が国のコミットメントも着実に進んでいる点にも触れつつ、世界銀行とアジア開発銀行に信用補完の供与を通じた合計約90億ドル規模の融資余力拡大に貢献する用意があることや、アフリカ開発銀行の新基金へも貢献することを明らかにしました。