気候変動

令和4年11月28日

 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)は、途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度です。

1 制度の概要

 JCMは、パートナー国への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、パートナー国での温室効果ガス排出削減・吸収や持続可能な発展に貢献し、その貢献分を定量的に評価し、相当のクレジットを我が国が獲得することで、双方の国が決定する貢献(NDC)(注)の達成に貢献する仕組みです。

 これまでに25か国と署名済みです。

 JCMを推進するため、JCMプロジェクトの実施に係る支援(設備補助事業・ADB拠出金・NEDO実証事業によるプロジェクト支援、実現可能性調査等)及びJCMの手続に係る支援を実施しています。

(注)国が決定する貢献(NDC):パリ協定において、全ての締約国が5年毎に提出・更新する義務を負う温室効果ガスの排出削減目標。

(画像1)二国間クレジット制度イメージ

2 JCMパートナー国

 日本は、2011年からJCMに関する協議を行ってきており、これまでにモンゴル・バングラデシュ・エチオピア・ケニア・モルディブ・ベトナム・ラオス・インドネシア・コスタリカ・パラオ・カンボジア・メキシコ・サウジアラビア・チリ・ミャンマー・タイ・フィリピン・セネガル・チュニジア・アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニアとJCMを構築しています。

 国名日付・場所日本側署名者相手側署名者
1モンゴル2013年1月8日
ウランバートル
清水武則大使サンジャースレン・オヨーン自然環境・グリーン開発大臣
2バングラデシュ2013年3月19日
ダッカ
佐渡島志郎大使ショフィクル・ラーマン・パトワリ環境森林省次官
3エチオピア2013年5月27日
アディスアベバ
岸野博之大使アーメド・シデ財務・経済開発担当国務大臣
4ケニア2013年6月12日
ナイロビ
髙田稔久大使モハメド・アリ環境・水・天然資源省次官
5モルディブ2013年6月29日
沖縄
石原伸晃環境大臣リヤム・シャキーラ環境エネルギー大臣
6ベトナム2013年7月2日
ハノイ
茂木敏充経済産業大臣グエン・ミン・クアン天然資源環境大臣
7ラオス2013年8月7日
ビエンチャン
横田順子大使ヌーリン・シンバンデット天然資源・環境大臣
8インドネシア2013年8月26日
ジャカルタ
岸田文雄外務大臣ハッタ経済担当調整大臣
9コスタリカ2013年12月9日
東京
石原伸晃環境大臣レネ・カストロ・サラサール環境エネルギー大臣
10パラオ2014年1月13日
ンゲルルムッド
石原伸晃環境大臣チャールズ・オビアン公共基盤・産業・商業大臣
11カンボジア2014年4月11日
プノンペン
隈丸優次大使サイ・サムオル環境省大臣
12メキシコ2014年7月25日
メキシコシティ
目賀田周一郎大使ファン・ホセ・ゲラ・アブッド環境天然資源大臣
13サウジアラビア2015年5月13日(奥田紀宏大使)(アブドゥルアジーズ石油鉱物資源副大臣(殿下))
14チリ2015年5月26日
サンティアゴ
二階尚人大使エラルド・ムニョス外務大臣
15ミャンマー2015年9月16日
ネーピードー
樋口建史大使テッ・テッ・ジン環境保全・林業副大臣
16タイ2015年11月19日東京丸川珠代環境大臣スラサク・カーンジャナラット天然資源環境大臣
17フィリピン2017年1月12日
マニラ
石川和秀大使レジーナ・ロペス環境天然資源大臣
18セネガル2022年8月25日
ダカール
伊澤修大使サル・アブドゥ・カリム環境・持続可能な開発大臣
19チュニジア2022年8月26日
チュニス
林芳正外務大臣オスマン・ジェランディ外務・移民・在外チュニジア人大臣
20アゼルバイジャン2022年9月5日
バクー
和田潤一大使ムフタル・ババエフ環境天然資源大臣
21モルドバ2022年9月6日
キシナウ
片山芳宏大使ユリナウ・カンタラジウ環境大臣
22ジョージア2022年9月13日
トビリシ
今村朗大使オタル・シャムギア環境保護・農業大臣
23スリランカ2022年10月10日
コロンボ
水越英明大使アニル・ジャシンハ環境省次官
24ウズベキスタン2022年10月25日
タシケント
藤山美典大使ジャムシッド・ホジャーエフ副首相兼投資・対外貿易大臣
25パプアニューギニア2022年11月18日
シャルム・エル・シェイク
西村明宏環境大臣シモ・キレパ環境保全・気候変動大臣

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