気候変動

　令和3年2月7日、日本とケニアの間で実施している二国間クレジット制度（JCM）について、電子決議方式により、ケニアで初めてとなるクレジットの発行が決定されました。
　本プロジェクトは、環境省JCM設備補助事業の採択案件であり、ケニア南部のキリフィ県マリンディ北方20キロメートルに位置する製塩工場隣接地に設備容量991キロワットの太陽光発電システムを設置し、発電した電力を製塩工場にて全量自家消費を可能にするためのプロジェクトです。工場では通常系統電力を使用していますが、停電の際には、ディーゼル自家発電機も使用しているため、本事業では太陽光発電システムとディーゼル自家発電機の安定的運転を可能にするためのコントローラも導入します。これにより、系統電力及びディーゼル自家発電による電力消費を代替し、CO2排出量を削減するものです。今回発行が決定されたクレジットの量は合計974トンであり、日本政府としてその内488トンのクレジットを獲得しました。
　今後も、優れた脱炭素技術等による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCM をより一層推進していきます。