報道発表
日・ウクライナ間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名
令和6年2月19日
2月19日、東京において、伊藤信太郎環境大臣と、ルスラン・ストリレツ・ウクライナ環境保護・天然資源大臣（Mr. Ruslan STRILETS, Minister of Environmental Protection and Natural Resources of Ukraine）との間で、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書の署名（松田邦紀駐ウクライナ特命全権大使の連署）が行われました。
我が国は、ウクライナとのJCMを通じて、同国における温室効果ガスの排出削減等に協力することにより、両国の国が決定する貢献（NDC）の達成に貢献していくとともに、世界の脱炭素化に向けて取り組んでいきます。
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（参考2）二国間クレジット制度（JCM： Joint Crediting Mechanism）
二国間クレジット制度は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、日本のNDCの達成に活用する仕組み。
これまで、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦、キルギス、カザフスタンの28か国との間でJCMを構築しており、ウクライナは29か国目。
（参考3）国が決定する貢献（NDC： Nationally Determined Contribution）
パリ協定において、全ての締約国が5年毎に提出・更新する義務を負う温室効果ガスの排出削減目標。