気候変動

令和2年3月6日

 2月21日(現地時間同日),日本とカンボジアの間で実施している二国間クレジット制度(JCM)の第5回合同委員会において,カンボジアで初めてとなるクレジットの発行が決定されました。
 本プロジェクトは,環境省JCM設備補助事業の採択案件であり,プノンペン南部に位置するインターナショナルスクールの校舎屋根に200キロワットの超軽量太陽光発電システムを導入し,同スクールで全量自家消費することで,系統電力量を低減してCO2排出量を削減するものです。今回発行が決定されたクレジットの量は合計181トンであり,日本政府としてその内92トンのクレジットを獲得しました。
 今後も,優れた低炭素技術等による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため,JCM をより一層推進していきます。

日・カンボジア合同委員会
合同委員会メンバー
[参考]二国間クレジット制度
 二国間クレジット制度は,日本から途上国への温室効果ガス削減技術,製品,システム,サービス,インフラ等の普及を通じて,実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに,日本の排出削減目標の達成に活用するもの。二国間クレジット制度の構築は,これまでモンゴル,バングラデシュ,エチオピア,ケニア,モルディブ,ベトナム,ラオス,インドネシア,コスタリカ,パラオ,カンボジア,メキシコ,サウジアラビア,チリ,ミャンマー,タイ及びフィリピンの17か国との間で行われている。カンボジアとは,2014年4月に二国間文書の署名を行った。

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