報道発表
日・キルギス共和国間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名
令和5年7月6日
7月6日、キルギス共和国の首都ビシュケクにおいて、合田秀樹駐キルギス共和国日本国特命全権大使と、アザマット・テミルクロフ天然資源・エコロジー・技術監督省次官（Mr. Azamat TEMIRKULOV, Deputy Minister, Ministry of Natural Resources, Ecology and Technical Supervision of the Kyrgyz Republic）との間で、二国間クレジット制度（JCM: Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書の署名が行われました。
- 本件署名は、遠藤利明日・キルギス友好議員連盟副会長（衆議院議員）とジャパロフ・キルギス大統領（H.E. Mr. Sadyr ZHAPAROV, President of the Kyrgyz Republic）の立ち会い、加藤鮎子衆議院議員、本田太郎衆議院議員列席の下、行われました。
- 我が国は、キルギス共和国とのJCMを通じて、キルギス共和国における温室効果ガスの排出削減等に協力することにより、両国の国が決定する貢献（NDC）の達成に貢献していくとともに、世界の脱炭素化に向けて取り組んでいきます。
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（参考2）二国間クレジット制度（JCM: Joint Crediting Mechanism）
二国間クレジット制度は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、日本のNDCの達成に活用する仕組み。
これまで、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦の26か国との間でJCMを構築しており、キルギス共和国は27か国目。