日本の安全保障と国際社会の平和と安定

令和3年4月26日

ジェンダー平等と女性のエンパワーメント

国際社会におけるジェンダー主流化の動き

 平成27年(2015)に国連で採択された、「持続可能な開発目標(SDGs)」を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、「ジェンダー平等の実現と女性・女児の能力強化は、すべての目標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするものである」とされています。この考えを踏まえ、国際社会においては、各国政府が行うあらゆる取組において常にジェンダー平等とジェンダーの視点を確保し施策に反映していく「ジェンダー主流化」が進んでいます。近年では、G7やG20、APEC等の国際会議や多国間協議において、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントが主要議題の一つとして取り上げられ、首脳級・閣僚級の合意文書においても言及されています。

我が国の基本的考え方

 このようなジェンダー主流化を巡る国際社会における動きを踏まえて、国際規範や基準、国際的な合意等を国内の施策に適切に反映させるとともに、我が国が実施する国際的な取組においてもジェンダーの視点を確保し反映していく必要があります。そのため、国連において、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成を目標とする唯一の専門機関である国連女性機関(UN Women)との連携を強化してきているところです。

 また、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントが世界に大きな活力をもたらすとの考えの下、国内外で成長の最大の潜在力として「女性の力」を活用していくべく、途上国の女性が起業するに際して直面する様々な障壁を取り除くための様々なプロジェクトを実施している女性起業家資金イニシアティブ(We-Fi)の支援等、女性活躍推進に向けた取組を積極的に実施しています。こうした取組を世界に発信する機会として、また、世界の知見や経験を得るため、国際女性会議(WAW!)をこれまでに5回、開催してきました。

 さらに国際会議等における議論や取組にも積極的に参加・貢献するとともに、ジェンダー平等の実現を目指す女子差別撤廃条約(CEDAW)委員会や国連女性の地位委員会(CSW)等における意見や議論を踏まえた国内的取組を推進しています。女性の平和・安全保障・復興支援等への参画推進、紛争下の性的暴力防止や被害者の救済も重要であり、国連安保理決議に基づいて、女性・平和・安全保障(WPS : Women、 Peace and Security)に関する行動計画を策定・実施しているほか、紛争下の性的暴力被害者に対する保護・救済支援を行い、また加害者の処罰に向けた議論・取組にも協力しています。具体的な取組としては、紛争下の性的暴力防止イニシアティブ(PSVI)や紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金(GSF)などがあります。

 日本政府としては、こうした取組を通じて、今後とも、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを精力的に推進し、国際社会との協力や途上国支援を強化していきます。また、そうした取組を強化すべく、平成26年に女性参画推進室を設置しました。


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