女性

令和3年3月9日

国連女性の地位委員会

1 第64回国連女性の地位委員会(CSW)

 2020年3月9日~20日の日程で開催される予定であった第64回国連女性の地位委員会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、会期が大幅に短縮されるとともに規模を縮小した開催となりました。グテーレス国連事務総長、UN Women事務局長等によるステートメント、政治宣言や各種決議の採択等が行われました。

2 第63回国連女性の地位委員会(CSW)

 2019年3月11日~22日の間、ニューヨークにおいて第63回国連女性の地位委員会(CSW)が開催されました。我が国からは、田中由美子(城西国際大学招聘教授)日本代表が一般討論演説(英文本文(PDF)別ウィンドウで開く和文仮訳(PDF)別ウィンドウで開く)を行い、保育・介護受け皿の拡大、性犯罪・性暴力対策の推進といった国内の取組をアピールした上で、安全で快適な公共交通機関への支援を通じて、女性と児童の教育や保健サービスへのアクセス改善及び経済活動への参加促進に貢献している国際的な支援に触れ、引き続きユニバーサル・ヘルスカバレッジの推進に務めるとともに、本年のG20議長国として重視している教育分野においても支援を継続していく旨を述べました。また、田中代表は閣僚級ラウンドテーブルにおいて、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保を実現することを目的とした男女雇用機会均等法等の改正や、ひとり親家庭への支援といった我が国の取組を紹介しました。

3 第62回国連女性の地位委員会(CSW)

 2018年3月12日~23日の間、ニューヨークにおいて第62回国連女性の地位委員会(CSW)が開催されました。我が国からは、山下内閣府政務官が開会式に出席すると共に、田中由美子(城西国際大学招聘教授)日本代表が一般討論演説(英文本文(PDF)別ウィンドウで開く和文仮訳(PDF)別ウィンドウで開く)を行い、家族の話し合いをベースに給与や休暇等を取り決める家族経営協定の推進といった国内の取組をアピールした上で、アフリカにおけるジェンダー啓発活動等の国際的な支援に触れ、農山漁村地域における女性を含む全ての女性が活躍できる社会の実現を目指して、国内外における女性のエンパワーメントを進める取組を引き続き誠実に実行していく旨を述べました。また、田中代表は閣僚級ラウンドテーブルにおいて、農村や地域の女性を含めた全ての女性に対する暴力の根絶に向けた取組の重要性を強調すると共に、女性農業者の活躍を社会に発信する事業や、女性の視点を生かした新商品開発支援を紹介しました。

4 滝沢外務大臣政務官の第61回国連女性の地位委員会(CSW)(2017年3月13日)への出席

 2017年3月13日、滝沢外務大臣政務官は、第61回国連女性の地位委員会(CSW)に出席し、閣僚級ラウンドテーブルで議長を務めました。非正規やパートタイムの仕事に関連して、女性の経済的エンパワーメントを促進するためどのような政策が取れるかについて議論をリードし、また技術の進歩やイノベーションと女性の経済参画について、各国代表との意見交換に参加し、我が国の取組につき発信しました。15日、橋本ヒロ子(十文字学園女子大学名誉教授・十文字中・高等学校校長)日本代表は、ステートメント(英文本文(PDF)別ウィンドウで開く和文仮訳(PDF)別ウィンドウで開く)を実施しました。その中で、女性活躍推進法の施行やG7伊勢志摩サミットにおける我が国の積極的な取組をアピールした上で、経済的な女性のエンパワーメント達成に向けて、UN Womenを始めとする国際機関、市民社会との連携をよりいっそう強化し、国際社会の一員としての責任を果たしていくことを強調しました。

5 武藤外務副大臣の第60回国連女性の地位委員会(CSW)(2016年3月15日)への出席

 2016年3月15日、武藤外務副大臣は、第60回国連女性の地位委員会(CSW)に於いて、ステートメント(英文本文(PDF)別ウィンドウで開く和文仮訳(PDF)別ウィンドウで開く)を実施しました。その中で、「持続可能な開発目標(SDGs)」の一つとして掲げられたジェンダー平等と女性及び女児のエンパワーメントの重要性を指摘し、「すべての女性が輝く社会」を実現するための国内外での取組を紹介しました。また昨年日本で開催された国際女性会議「WAW!2015」の成果を発表し、当該分野における我が国の積極的な取組をアピールしました。その上で、我が国はSDGsの達成に向けて、UN Womenや紛争下の性的暴力に関する国連事務総長特別代表(SRSG)事務所をはじめとする国際機関、市民社会との連携をより一層強化し、国際社会の一員としての責任を果たしていくことを強調しました。さらに武藤外務副大臣は、14日に行われた閣僚ラウンドテーブルのひとつで議長を務め、女性のエンパワーメントとジェンダー平等の実現に向けた国や組織の改革には、ハイレベルでのコミットメントが必要であると同時に、具体的なプロセス及び成果に関する議論を包括的かつ集合的に進めていくことの重要性を各国代表と共有しました。

6 宇都外務大臣政務官の第59回国連女性の地位委員会(CSW)(2015年3月10日)への出席

 2015年3月10日、宇都外務大臣政務官は、第59回国連女性の地位委員会(CSW)に於いて、ステートメント(英文本文(PDF)別ウィンドウで開く和文仮訳(PDF)別ウィンドウで開く)を実施し、その中で、安倍総理が国連総会の一般討論及び女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(WAW!)でのスピーチで表明したとおり、日本政府はジェンダー平等及び女性のエンパワーメントを重視し、国内外で「女性が輝く社会」づくりに取り組んでいることを紹介しました。また、3月14日から18日まで仙台で開催される第3回国連防災会議で防災における女性の参画とリーダ-シップが議論されること、昨年に引き続き本年も8月28日及び29日に東京でWAW!を開催することなどをCSWの場で発表しました。その上で、日本が今後、UN Womenとの連携を更に強化し、また、武力紛争下における女性に対する暴力に対し取り組んでいくことを強調しました。

7 石原政務官の第58回国連女性の地位委員会(CSW)(2014年3月11日)への出席

 2014年3月11日、石原政務官は、第58回国連女性の地位委員会(CSW)に於いて、ステートメント(英文本文(PDF)別ウィンドウで開く和文仮訳(PDF)別ウィンドウで開く)を実施し、その中で、安倍総理が昨年9月の国連総会での一般討論演説で表明したとおり、日本政府はジェンダー平等及び女性のエンパワーメントを重視し、国内外で「女性が輝く社会」づくりに取り組んでいることを紹介しました。また、ポスト2015年開発アジェンダにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)推進の重要性を指摘しました。さらに、ステートメントに当日に東日本大震災からちょうど3年を迎えたことに言及しつつ、同震災からの教訓として、防災、災害救援、復旧・復興の全ての段階での意思決定に女性が参画することの重要性を強調しました。そして、2015年3月に仙台にて第3回国連防災世界会議を開催することを紹介するとともに、今回の第58回CSWに「自然災害とジェンダー」決議(PDF)別ウィンドウで開くを一昨年に続いて再度提出する旨述べ、各国の支持を訴えました。

8 「自然災害とジェンダー」決議の再提出

 我が国は、安倍総理が昨年9月の国連総会で言及したように、第58回国連女性の地位委員会において「自然災害とジェンダー」決議案を提出し、同決議案は3月21日午後(現地時間)、79か国(注)の共同提案国を得てコンセンサスで採択されました。(英文本文(PDF)別ウィンドウで開く
 この決議は、2年前の第56回国連女性の地位委員会に提出した決議をフォローアップするための決議であり、自然災害と女性に関する様々な課題について、我が国の自然災害の経験や教訓を各国と共有し、国際社会の理解を深めることを目指して提出したものです。
 前回決議案では、防災、災害対応、復旧・復興の各段階での女性への配慮を強調していたが、今回はそれに加え、災害に強い社会づくりと、それに向けた平時からの女性の参画の重要性、第3回国連防災世界会議(仙台)、世界人道サミットを含む2015年以降の各種プロセスに繋げていく点を強調しています。

決議主要点

  • 災害時における女性の脆弱性や特別な配慮の必要性を強調(特に妊娠・授乳期の女性、思春期の女児)、災害後に女性に対する暴力が増加することにも言及。
  • 災害後の対応において女性や子育て家庭のニーズに配慮した支援を行う。
  • 防災、災害対応、復旧復興を含む意思決定過程に女性の参画を確保する。
  • 男女別・年齢別の統計の重要性を強調し、災害対応の成功例や教訓を共有し、防災計画等に反映させる。
  • ポスト2015年開発アジェンダ、第3回国連防災世界会議(仙台、2015年)、世界人道サミット(2016年)を含む各種プロセスにおける自然災害に関する活動・議論に女性の視点を盛り込む。

【注】共同提案国(79か国)

 本決議には、我が国に加え、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、豪州、オーストリア、ベルギー、ベニン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、チリ、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ共和国、エルサルバドル、エストニア、フィンランド、フランス、ガンビア、グルジア、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、ハンガリー、インド、インドネシア、アイルランド、イタリア、ジャマイカ、ケニア、キリバス、ラオス、ラトビア、リベリア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、モンゴル、モンテネグロ、モザンビーク、ミャンマー、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、パラオ、パナマ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、韓国、ルーマニア、セントクリストファー・ネーヴィス、サモア、セルビア、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、タイ、トンガ、トルコ、ツバル、ウガンダ、英、米、ウルグアイ、合計79か国が共同提案国となった。


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