女性
令和5年5月16日
国連女性機関（UN Women）
概要
国連女性機関（UN Women）は、女性・女児に対する差別の撤廃、女性のエンパワーメント、ジェンダー平等の達成を目的とし、ジェンダー分野における加盟国支援、国連システムのジェンダーに関する取組の主導、調整、促進を行っています。優先分野としては、（1）女性のリーダーシップと政治参画、（2）女性の経済的エンパワーメント、（3）女性に対する暴力の撤廃、（4）平和・安全保障・人道支援・災害リスク削減への女性の関与が挙げられています。
本部は、米国ニューヨークにあり、事務局長は、2021年10月から、シマ・サミ・バフース前国際連合ヨルダン代表部大使が務めています。バフース事務局長は、就任の翌年の国際女性デー（2022年3月8日）において、女性・平和・安全保障（WPS）アジェンダの推進の重要性、とりわけ女性の経済的包摂性と参画が平和構築の鍵となることを発信しています。
設立の経緯
- 2009年9月、ジェンダー関係の国連4機関（国連婦人開発基金（UNIFEM）、ジェンダー問題事務総長特別顧問室（OSAGI）、女性の地位向上部（DAW）、国際婦人調査訓練研修所（INSTRAW））を統合する新たな複合型機関を設立し、その長を事務次長（USG）クラスとすることを支持する国連総会決議採択。
- 2010年7月、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国際連合機関」（国連女性機関（UN Women））の設立を決定する国連総会決議(A/RES/64/289)採択。2011年1月より正式に活動開始。
- 2015年4月、アジア唯一のリエゾン・オフィスとなる日本事務所を設置。
我が国の貢献
我が国は1979年度から継続的に国連女性機関（UN Women）と、（前身の）UNIFEMに対し資金協力を行ってきました。コア拠出だけでなく、人道支援における女性支援の推進や女性に対する暴力の撤廃等、様々なプロジェクトに拠出を行っています。
2020年12月14日にテレビ会議形式で開催されたラウンドテーブルでは、宇都外務副大臣がビデオ・メッセージを発出し、日本政府とUN Womenの協力を紹介しました。
また、国連女性機関（UN Women）トップドナー・ラウンドテーブルに、2022年4月（於：ドイツ・ベルリン）には上杉外務大臣政務官、2023年5月（於：ベルギー・ブリュッセル）には髙木外務大臣政務官がそれぞれ参加し、UN Womenとの連携を重視する姿勢を示しました。
