女性
ジェンダー次世代ネットワーク・プログラム
若手研究者の海外研究機関派遣
令和7年度参加者募集
ジェンダー次世代ネットワーク・プログラムは、日本がアジアを中心に世界と共にジェンダー平等(SDGs目標5)を推進し、多様性と包摂性に富み、新たな課題にも対応できる柔軟で強靱な将来社会を実現するために外務省が実施する事業で、2024年9月に国連本部で開催された未来サミットにおいてその立上げを表明しました。本プログラムは、(1)ユースの育成、(2)若手研究者の研究支援・ネットワーク構築、(3)次世代のためのフォーラム開催の3つの柱で構成されます。
今般、外務省では、上記(2)の若手研究者の研究支援・ネットワーク構築の一環として、女性・平和・安全保障(WPS)を始めとするジェンダー分野の研究に従事する日本人の若手研究者を海外の研究機関に派遣することとし、これに参加する若手研究者2名を下記の要領で募集します。
1 派遣期間
2025年10月頃の2~4週間(予定)
(注)派遣期間については派遣先機関とも相談の上で調整します。
2 派遣先機関及び派遣人数
- ジョージタウン大学WPS研究所(米国・ワシントンDC)1名
- オスロ平和研究所(ノルウェー・オスロ)1名
(注)派遣先機関は、被派遣者の希望及び研究内容、受入れ機関の意向等により決定します。
3 派遣目的
ジェンダー分野、特にWPSに専門性を有する海外の研究機関での研究活動を通じて、当該分野における国際的な研究や議論の潮流を把握するとともに、海外の研究機関とのネットワークを構築することによって、当該分野における日本国内の研究や議論の促進につなげる。
4 応募資格(以下の全ての要件を満たす者)
- WPSやジェンダー分野で2年以上の研究実績を有する者
- 大学学部卒相当以上の学力を有する者
- 今後、WPSやジェンダー分野での研究に携わる強い意志を有する者
- 1976年4月1日以降に生まれた者
- 日本国籍を有し、外国籍を有しない者
- TOEFL iBT 90点、TOEIC 900点、IELTS 6.5点以上もしくはこれと同等の英語力を有する者
5 費用
派遣に当たっての渡航費用(本邦居住地から派遣先までの最短ルートのエコノミー料金)、海外旅行傷害保険の保険料、宿泊費(上限額の範囲内で実費精算)、派遣先機関での受入れに係る費用、空港及び宿舎から派遣先機関までの移動に必要な費用(実費精算)は外務省にて負担します。これら以外の現地での食費、生活雑費、交通費等は被派遣者御自身で負担いただきます。
6 応募方法
外務省総合外交政策局女性参画推進室のアドレス(soujosei@mofa.go.jp)に以下の書類をお送りください。件名には「海外研究機関派遣応募」と記入してください。応募には下記の書類全てが必要となります。
- 申込書(英語)(Word)
- WPSやジェンダー分野におけるこれまでの研究内容及び今後の研究計画、本件派遣を通じて達成したい研究成果に関するエッセイ(英文700単語以内)
- 語学力を証明するもの(応募締切日から過去8年以内に受験したTOEFL、TOEIC、IELTS等の成績証明書又はスコアシート。応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考時に持参してください。)
- 英語の推薦状1通(推薦者の名前及び連絡先を明記してください。外務省から連絡を取らせていただく場合があります。)
- 研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し
(注)合格された方には別途誓約書を提出いただきます。
7 応募締切り
2025年6月18日(水曜日)日本時間17時(必着)
8 選考方法
第一次選考(書類審査)及び第二次選考(面接)により行います。第一次選考の結果については、2025年6月30日頃までに合格者のみに面接の予定(7月7日の週を予定)と併せて通知します。第二次選考の結果(合否)については、2025年7月15日頃までに第二次選考受験者全員に通知します。
9 被派遣者の責務
派遣期間中は、派遣先機関において誠実に研究活動を行っていただくとともに、派遣終了後15日以内に報告書を提出していただきます。また、2025年12月頃に東京にて開催を予定している次世代のためのフォーラムに登壇し、本件派遣の成果等を共有いただく予定です。
10 その他の注意事項
- 応募時に提出いただいた資料(上記6(1)~(5))は、本事業以外の目的では使用しませんが、海外の派遣先機関と共有することがあります。なお、事業実施中に撮影される写真は、外務省等により行われる本事業の広報のために使用されることがあります。
- 応募書類は返却しません。
- 海外派遣中は一定の基準に基づき保険に加入いただきますが、日本とは異なる条件下で生活するとの自覚をもって行動願います。不可抗力による万一の事態に対して外務省、業務受託者及び派遣先機関は責任を負いかねますのであらかじめ御承知おき願います。また、不測の事態により派遣を延期又は中止することがあり得ます。
- 制度設計・予算上の理由により、扶養家族等を随伴することは認められません。
11 問合せ先
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省総合外交政策局女性参画推進室
電話:03-5501-8000(内線4849)