届出・証明

よくあるご質問

平成30年3月27日

英語版 (English)

申請・受け取りについて(全般)

Q1 代理人による申請はできますか?委任状の書式を教えてください。
A1 代理人による申請も受け付けます。委任状の例はこちらをご覧下さい。また、未成年で親権者が申請する場合など委任状を省略できる例もありますので詳細はこちらをご参照下さい。

Q2 申請書を事前に入手したいのですが?
A2 申請書は次の3つの方法で入手が可能です。

Q3 手数料はいくらですか?
A3 手数料は無料です。郵送申請の場合、返信を含む郵送料は申請者の負担になります。

Q4 同じ申請を何通まで申請できますか?
A4 窓口及び郵送の申請ともに,同一の証明書で複数枚の認証申請する場合は,証明書の提出先から必要通数を明記した証明の受け入れ先からの申請人宛の要求文書を提示してください。当該文書の提示がない場合,認証をお断りすることがあります。また,申請受付日の午後に1度に合計10通以上の証明申請を持ち込んだ場合には,混雑の状況によっては窓口での交付が翌々労働日,郵送においては4労働日後の発送となることがありますのでご承知おきください。

申請・受け取りについて(窓口申請)

Q1 窓口で申請した場合、いつ受け取れますか?
A1 書類に不備がなければ、申請日の翌日以降お受け取りいただけます(土日・祝日を除く)。当日にはお返しできませんのでご留意ください。

Q2 受け取りは誰でもできますか?
A2 申請の際にお渡しする「受領票」をお持ちいただければ、どなたでも受け取りが可能です。(受領のための委任状は不要です。)

Q3 窓口で申請して、郵便で受け取りたいのですが可能ですか?いつ発送されますか?
A3 窓口申請時にレターパックまたは返信用封筒及び切手をご用意ください。翌日(土日・祝日は除く)に証明した書類を郵送致します。

Q4 東京の官公署が発行した書類ですが、大阪に居住しているので大阪で窓口申請できますか?
A4 可能です。利便性の良い窓口にお越しください。

申請・受け取りについて(郵便申請)

Q1 遠方に住んでいますが、申請は外務省(東京・大阪)以外に窓口はありませんか?郵便で申請できますか?
A1 窓口は外務本省(東京)及び大阪分室の2カ所です。郵送での申請も受け付けておりますので、申請方法・必要書類をご覧ください。

Q2 郵便申請にはどれくらい時間がかかるのでしょうか。
A2 郵便事情により異なりますが、書類に不備がなければ、約10日~2週間でお手元に届きます。

Q3 返信用の封筒にはいくらの切手を貼ればいいですか?
A3 郵送料は公文書の重さや封筒の大きさによって異なりますので、郵便局にお問い合わせ下さい。なお、アポスティーユ証明の場合、証明文書1通毎に付箋(1枚につき約3g)を添付しますので、ご留意ください。レターパックプラスなど追跡が可能で対面受取ができる郵送方法をおすすめします。

Q4 郵便で申請して、窓口で書類を受け取ることはできますか?
A4 できません。

Q5 海外に住んでいますが、海外からの郵便の申請はできますか?
A5 海外の郵便は不達の可能性があるため受け付けていません。日本にお住まいの代理人を通じて窓口もしくは国内郵便で申請を行ってください。

申請書の書き方について

Q1 何語で記入すればよいですか?
A1 日本語または英語でご記入ください。

Q2 3通証明が必要なのですが、申請書は1枚でよいですか?
A2 当事者及び公印名(発行者名)が同じであれば申請書は一枚で結構です。ただし、予備・保管目的の申請は受け付けていません。

Q3 同じ書類を5カ国に提出するのですが、申請書は各国毎に記入する必要がありますか? 
A3 書類毎に提出国が異なる場合には、各国毎に申請書を記入してください。

Q4 犯罪経歴証明書への証明が必要なのですが、開封しないと公印名、発行者肩書き等が分かりません。開封無効とありますが、どうすればよいでしょうか?
A4 開封したものは原則として受け付けられませんので、申請書の公印名(アポスティーユ場合は発行者肩書・氏名)などが不明な場合は空欄のまま送付してください。

Q5 公証人認証書のアポスティーユ申請書の発行者肩書及び氏名は何を記入すればよいでしょうか?
A5 公証人認証書の場合、アポスティーユに記載する発行者は、公証人または公証人の所属する(地方)法務局長のいずれかになります。公証人を希望される場合は、公証人の肩書(○○(地方)法務局所属公証人)及び公証人氏名をご記入ください。(地方)法務局長を希望される場合は、(地方)法務局長の肩書(○○(地方)法務局長)及び(地方)法務局長の氏名をご記入ください。

証明が必要な書類について(全般)

Q1 申請書類の発行日が3ヶ月以上前ですが、証明できますか?
A1 原則として受け付けていません(学位記など一度しか発行されない書類をのぞく)

Q2 英文の卒業証明書で、学校長の署名のみで公印はありませんが、証明できますか?
A2 証明できません。学校に公印の押印を依頼して下さい。

Q3 留学するために、国立大学発行の卒業証明書にアポスティーユを取得できますか?
A3 国立大学法人に移行している国公立大学の書類にはアポスティーユを付与することができません。ただし、駐日大使館(領事館)が領事認証を行う場合は公印確認が可能ですので、領事認証で受理されるかを提出先にご確認の上、手続きしてください。

Q4 専門学校の書類は証明できますか?
A4 証明できません。公印確認の場合、学校教育法第一条に規定される学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校)が発行する書類が証明の対象です(アポスティーユは国公立の学校のみ)。

Q5 中国の留学生です。学歴認証が欲しいのですが、学位記(卒業証書)の原本を証明できますか?
A5 学位記(卒業証書)の原本にも証明できます。ただし、学位記(卒業証書)原本に外務省の証明印を押印してしまうと、今後別の用途で使用する場合に支障が出る可能性があり、また一度押印してしまうと取り消しが出来ないので、慎重に判断されるようおすすめします。

Q6 私立大学が発行した在職証明書は証明できますか?
A6 証明できません。私立の学校が発行した書類で外務省が証明できるのは、学生(生徒・児童)向けの書類(卒業証明書、修了証明書、成績証明書など)です(ただし、公印確認のみ)。在職証明書や推薦状などは私文書の扱いになりますので、私文書の認証手続きをして下さい。

Q7 医師免許証は証明できますか?
A7 証明できます。ただし、医師(歯科医師、保健師など)免許証原本に外務省の証明印を押印してしまうと、今後別の用途で使用する場合に支障が出る可能性があり、また一度押印してしまうと取り消しが出来ないので、慎重に判断されるようおすすめします。厚生労働省医政局医事課(試験免許室免許登録係)他のサイトヘにおいて、各免許証英訳文証明書を発行していますので、ご参照下さい。

Q8 会社の定款、決算書、商工会議所発行の書類は証明できますか?
A8 私文書になりますので直接証明ができません。私文書の認証手続きをして下さい。

Q9 ビザ申請のために健康診断書に証明が必要です。健康診断を受ける病院に指定はありますか?
A9 証明ができる文書は国公立病院または赤十字病院発行の診断書のみが対象です。ただし、国立大学法人○○大学附属病院、独立行政法人○○病院などは公印確認は可能ですがアポスティーユの対象外となりますのでご注意下さい。また、診断書に医師の私印のみで病院の公印の押印がないケースが多々ありますので、病院の公印、発行日付、病院名(及び医師名)があるか確認をお願いします。

Q10 国交がない国(地域)向けの文書に証明を取得したいのですが?
A10 台湾向け、北朝鮮向けの証明は行っておりません。パレスチナについては例外的に公印確認を行っています。

その他

Q1 外務省の証明は何語で表記されますか?
A1 英語で表記しています。ただし、「日本の公文書である」旨の証明ですので内容を証明するものではありません。

Q2 外務省の証明の有効期限を教えて下さい。
A2 有効期限はありません。提出先や駐日外国大使館・(総)領事館などが有効期限を定めている場合もありますのでご注意下さい。

Q3 外務省で証明を受けましたが、翻訳を添付する必要があります。外務省で翻訳をしてもらえますか?
A3 外務省では翻訳は行っておりません。提出先により、申請者が翻訳したものを提出すれば良い場合もあれば、翻訳に対して公証人の認証、さらに外務省の認証を必要とする場合、または翻訳者を指定している場合など、様々です。詳しくは、提出先や駐日外国大使館・(総)領事館で確認してください。

Q4 国際結婚するためにはどのような手続きが必要ですか?
A4 手続きは、日本の方式で結婚するのか、外国の方式で結婚するのかにより異なります。日本の方式の場合は市区町村役場へ、外国の方式の場合は当該国の手続き先または駐日大使館・(総)領事館に確認してください。

Q5 日本で外国人と離婚しました。外国での離婚手続きのために外務省の証明が欲しいのですが?
A5 まず、提出先よりどのような書類を求められているか確認してください。日本での離婚の証明には戸籍謄(抄)本、離婚届記載事項証明書および離婚届受理証明書があります。

Q6 駐日大使館・(総)領事館での領事認証の手続に必要な書類を教えてください。領事認証にはどのくらい日数がかかりますか?
A6 各国大使館・(総)領事館により取り扱いが異なりますので、申請先の大使館・(総)領事館へ直接ご連絡ください。駐日外国公館リストへ

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