ビザ

令和4年9月30日

 現在、全ての外国籍者は再入国の場合を除き査証の取得が必要となっており、以下に示す対象者は、商用等(注)、親族訪問及び観光(団体)(注)の渡航目的の場合、JAPAN eVISA(英語)別ウィンドウで開くサイトからビザのオンライン申請を行い、電子ビザの発給を受けることができます。ただし、令和4年10月11日よりビザ免除国・地域籍者に対するビザ免除措置を再開します。

 (注)受入責任者が入国者健康確認センター(ERFS)オンライン申請し、発行された受付済証が必要です。

対象者

 カナダに居住するカナダ国籍者、米国に居住する米国国籍者(8月18日より引き続き実施)
 台湾に居住する台湾籍者(日本時間9月14日正午(台湾時間午前11時00分)より実施)(NEW)
 (注:空港にてモバイル端末でログインし、”Visa issuance notice”をオンライン表示できる方に限ります。PDFデータ、スクリーンショットでの提示は不可です)

対象ビザ

 90日以内の短期滞在査証(商用等、親族訪問及び観光(旅行代理店等を受入責任者とする場合に限る))(注:知人訪問は対象外)
 上記対象者につきましては、Japan eVISAサイトより申請してください。

 ビザ免除国・地域籍者のための数次有効短期滞在ビザ(商用等、日本人の配偶者及び子)については、出身国(地域)または居住国(地域)に所在する日本大使館または総領事館等(複数ある場合には居住地を管轄する最寄りの公館。台湾においては日本台湾交流協会台北、高雄事務所)で申請してください。

Japan eVISAサイト

 Online visa application for visiting Japan(英語)別ウィンドウで開く

 類似サイトにご注意ください。(インターネット上に外務省のJapan eVISAサイトと誤認するような酷似したサイトが確認されております。)

モバイル端末ログイン方法

よくある質問

 Japan eVISAについてのFAQ(英語)をご参照ください。

問い合わせ先

 japanevisa-inquiry@mofa.go.jp(English / Japanese only)
(注)本メールアドレスはeVISA申請手続きに関する照会のみであり、一般的な照会事項は管轄の在外公館にご照会下さい。
 在外公館長及び在外公館ホームページ

ビザへ戻る