科学技術

　国際協力や外交において、科学技術が大きな影響力を発揮する場面が近年増えています。科学技術は、国の安全保障やイノベーションを通じた成長、さらには私たちの生活と福祉の発展を支える重要な要素です。この科学技術と外交とを結びつけた取組を「科学技術外交」と言います。日本が外交を推進する上で、その科学技術の強みを生かし、外交力に厚みを加えていく重要性については、かねてから指摘がなされていました。そして、グローバルな課題に直面する現在の国際社会において日本の科学技術を外交の前面に打ち出す機会は、新たな広がりを見せているといえるでしょう。

　外務省は科学技術外交を推進するために、平成27年9月、「科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会」（座長：白石隆政策研究大学院大学長（当時））が同年5月に外務大臣へ提出した報告書の提言を踏まえ、初の外務大臣科学技術顧問として岸輝雄東京大学名誉教授を外務省参与に任命しました。岸前顧問は就任以来、知見の提供や提言の作成、海外とのネットワークの強化、対外発信活動等、活発な活動を行ってきました。平成31年4月には、顧問の活動を補佐するために、狩野光伸岡山大学教授に外務大臣次席科学技術顧問としての業務を委嘱しました。

　令和2年4月1日、3月末をもって任期を終えた岸前顧問に代わり、松本洋一郎東京理科大学学長（当時）が新たに外務大臣科学技術顧問（外務省参与）に任命されました。また、令和4年4月1日、3月末をもって任期を終えた狩野前次席顧問に代わり、小谷元子東北大学理事・副学長に新たに外務大臣次席科学技術顧問として業務が委嘱されました。これにより、我が国の科学技術外交が一層強化されることが期待されます。

　また、科学技術顧問の下に、科学技術の各種分野における専門的な知見を集め、外交政策の企画・立案過程に活用するための「科学技術外交アドバイザリー・ネットワーク」が構築されています。その具体的取り組みとして、科学技術外交の関連分野における学識経験者22名を委員とする「科学技術外交推進会議」（概要・委員一覧（PDF））を設置し、開催しています。

　令和5年には、科学技術外交推進会議が取りまとめた「科学技術力の基盤強化」に係る提言に基づき、在外公館に科学技術フェローが設置されました。