国際協力や外交において，科学技術が大きな影響力を発揮する場面が近年増えています。科学技術は，国の安全保障やイノベーションを通じた成長，さらには私たちの生活と福祉の発展を支える重要な要素です。この科学技術と外交とを結びつけた取組を「科学技術外交」と言います。日本が外交を推進する上で，その科学技術の強みを生かし，外交力に厚みを加えていく重要性については，かねてから指摘がなされていました。そして，グローバルな課題に直面する現在の国際社会において日本の科学技術を外交の前面に打ち出す機会は，新たな広がりを見せているといえるでしょう。

　外務省は科学技術外交を推進するために，平成27年9月，「科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会」（座長：白石隆政策研究大学院大学長（当時））が同年5月に外務大臣へ提出した報告書の提言を踏まえ，同年9月，初の外務大臣科学技術顧問として岸輝雄東京大学名誉教授を外務省参与に任命しました。岸顧問は就任以来，知見の提供や提言の作成，海外とのネットワークの強化，対外発信活動等，活発な活動を行っています。さらに，平成31年4月には，顧問の活動を補佐するために，狩野光伸岡山大学教授に外務大臣次席科学技術顧問としての業務を委嘱しました。これにより，我が国の科学技術外交が一層強化されることが期待されます。

　また，科学技術顧問の下には，科学技術の各種分野における専門的な知見を科学技術顧問の下に集め，外交政策の企画・立案過程に活用するための「科学技術外交アドバイザリー・ネットワーク」が構築されています。その一環として，科学技術外交の関連分野における学識経験者16名を委員とする「科学技術外交推進会議」を開催しています。

• G20大阪首脳宣言にて「持続可能な開発目標達成のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）ロードマップ策定の基本的考え方」が承認（令和元年7月16日）
• 岸外務大臣科学技術顧問のハンガリー及び英国訪問（令和元年7月12日）
• 岸外務大臣科学技術顧問のパレスチナ，イスラエル，エジプト訪問（令和元年5月9日）
• 日米科学技術研究開発協力協定に基づく第14回合同高級委員会の開催（結果）（令和元年5月3日）
• 日米科学技術研究開発協力協定に基づく第14回合同高級委員会の開催（平成31年4月30日）
• 岸外務大臣科学技術顧問のアルゼンチン・ブラジル訪問（平成31年4月18日）
• 狩野岡山大学教授への外務大臣次席科学技術顧問としての業務の委嘱（平成31年4月1日）

報告書・提言の提出

• 岸外務大臣科学技術顧問によるTICAD7に向けた提言の提出（平成31年3月14日）
• 岸外務大臣科学技術顧問による国連持続可能な開発目標（SDGs）達成のための科学技術イノベーションとその手段としてのSTIロードマップに関する提言の提出（平成30年5月28日）
• 岸外務大臣科学技術顧問による北極域での科学的知見の活用に向けた提言の提出（平成30年3月7日）
• 「外務大臣科学技術顧問のこれまでの活動と今後の方向性について」作業部会報告書の提出（平成29年8月7日）
• 持続可能な開発目標（SDGs）実施に向けた岸外務大臣科学技術顧問による提言の提出（平成29年5月12日）
• TICAD VIに向けた岸外務大臣科学技術顧問による提言の提出（平成28年8月15日）

• 二国間科学技術協力の枠組み

• 我が国が参加する主要な多国間科学技術協力の取組

• イーター（ITER）

• イーター（ITER）事業
• より広範な取組（BA）

• 国際科学技術センター（ISTC）