科学技術

1. 日・ウクライナ間では、1973年の「科学技術協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の協定」が承継されている。また、ウクライナ科学技術センター（STCU）、国際チェルノブイリセンター（ICC）等を通じた科学技術分野における協力が進められてきた。
2. 2005年7月のユーシチェンコ・ウクライナ大統領訪日時に小泉総理との間で署名された「日本国とウクライナとの間の21世紀における新たなパートナーシップに関する共同声明」において科学技術分野における二国間協力の意向が確認され、同時に発出された「科学技術協力に関する日・ウクライナ共同記者発表」において、日・ウクライナ科学技術協力委員会を開催することが表明された。

1．会議の概要

• （1）2011年11月17日，東京（三田共用会議所）において日ウクライナ科学技術協力委員会第2回会合が開催された。
  日本側より，渡部和男科学技術協力担当大使のほか，外務省，文科省，内閣府，経産省，農水省，環境省その他関係機関から計30名が出席。
  ウクライナ側より，ボリス・グリニョフ科学イノベーション情報化庁第一副長官のほか，同庁関係者，科学アカデミー関係者等計8名が出席。
• （2）両国の科学技術政策の紹介，両国間の科学技術協力の現状と今後の方向性等について議論が行われた。

2．会議の主な結果

• （1）日本とウクライナの科学技術協力の現状を考慮し，両国はその発展のための努力を継続させていくことで一致した。双方はこの機会を利用し，福島とチェルノブイリから学んだ教訓も踏まえた両国間の科学技術協力について，具体的には，「素材研究，ナノテクノロジー」，「農林政策（放射性物質対策）」，「環境（特に放射性物質の除去）」，「エネルギー問題」等の双方の関心事項について意見交換した。
• （2）双方はこの会合が定期的に開催されるべきであり，次回会合はキエフにて開催することで一致した。また，その時期については外交ルートを通じて調整することを確認した。

　2006年2月15日にキエフ（教育科学省内会議場）において第1回日・ウクライナ科学技術協力委員会会合が開催された。

1. 本会合には、日本から丸山純一外務省欧州局審議官を共同議長として、外務省、文部科学省、経済産業省、独立行政法人日本学術振興会の関係者及び既に同国研究者と共同研究関係にある研究者が、ウクライナからグルジィ教育科学省第一次官を共同議長として、科学アカデミーの関係者等が出席した。
2. 本会合では、日・ウクライナ両国の科学技術政策に関する意見交換が行われ、材料・ナノテクノロジー、ライフサイエンス等の分野における両国間の研究協力活動に関する協議等が行われた。