科学技術

日仏科学技術協力

令和5年8月18日

両国は、1974年に科学技術協定（旧協定）を締結し、海洋開発、新素材、バイオテクノロジー、癌研究を始め20にのぼる広範な分野で協力に取り組んできた。
その後、科学技術協定（旧協定）締結時に比し両国の科学技術は格段の進歩を遂げていることを背景に、仏側より科学技術協定（旧協定）改正提案があった。交渉の結果、（1）ハイレベル代表者会合（閣僚級）、合同諮問委員会（産業界・学界有識者）、合同委員会（局長級）の設置、（2）知的所有権の取り扱い、（3）協定に基づく協力の主体はあくまでも政府とすると共に、民間の右協力への参加を認める等の規定を含むことで合意し、1991年6月の日仏外相会談の際、新たに科学技術協定（PDF）が締結された。