科学技術

平成25年6月7日
  1. 両国は、1974年に科学技術協定(旧協定)を締結し、海洋開発、新素材、バイオテクノロジー、癌研究を始め20にのぼる広範な分野で協力に取り組んできた。
  2. その後、科学技術協定(旧協定)締結時に比し両国の科学技術は格段の進歩を遂げていることを背景に、仏側より科学技術協定(旧協定)改正提案があった。交渉の結果、(1)ハイレベル代表者会合(閣僚級)、合同諮問委員会(産業界・学界有識者)、合同委員会(局長級)の設置、(2)知的所有権の取り扱い、 (3)協定に基づく協力の主体はあくまでも政府とすると共に、民間の右協力への参加を認める等の規定を含むことで合意し、1991年6月の日仏外相会談の際、新たに科学技術協定(PDF)が締結された。
  3. これまでに計10回の科学技術混成委員会(旧協定下)及び計7回の科学技術合同委員会(現協定下)が開催されている。また、計2回のハイレベル代表者会合、計7回の合同諮問委員会が開催されている。
  4. 科学技術協力は主な日仏協力の一つとして、「日仏協力20の措置」(1995年、橋本総理大臣 - シラク大統領)、「日仏首脳会談共同コミュニケ」(1999年、小渕総理大臣 - ジョスパン首相)及び「日仏新パートナーシップ宣言」(2005年、小泉総理大臣 - シラク大統領)の中で、取り上げられている。

第8回日仏科学技術協力合同委員会概要

  1. 日仏科学技術協力協定に基づく第8回合同委員会は、オランド仏大統領の国賓としての訪日中、2013年6月7日に東京(フランス大使館)において開催された。
  2. この委員会には、日本側・丸尾眞外務省科学技術協力担当大使と仏側ルネ・トロッカーズ仏外務省予算・ネットワーク調整部長を共同議長とし、関係府省・機関の関係者がそれぞれ出席した。また、午後の部において、訪日中のジュヌヴィエーヴ・フィオラゾ仏高等教育研究大臣及び山本一太内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)が挨拶を行った。
  3. この委員会では、日仏両国の科学技術政策の動向について互いに紹介し、ライフサイエンス、グリーンイノベーション、環境、情報・ロボティクス、宇宙、大規模研究施設等の分野における日仏協力の現状及び今後の方向性について討議した。
  4. また、日仏合同委員会における初の試みとして、日仏の企業関係者(8社)を招致し、相手国における研究開発等についてプレゼンテーションを行うセッションを設け、両国の科学技術協力のあり方を検討するに当たり、産業界との連携を図った。

第7回日仏科学技術協力合同諮問委員会概要

  1. 日仏科学技術協力合同諮問委員会は、日仏科学技術協力協定に基づいて開催されるものであり、日本及びフランス両国政府によりそれぞれ指名される学界、産業界等の有識者で構成され、両国間の全般的な科学技術関係の検討を行い、両国政府に提言することを任務としている。
  2. 第7回日仏科学技術協力合同諮問委員会は、2007年2月8日、9日にパリ(国際会議場)において開催された。
  3. この委員会には、日本側から吉川弘之産業技術総合研究所理事長他の各委員が、フランス側からフランソワ・グロ科学アカデミー名誉終身書記他の各委員が出席した。
  4. この委員会では、両国の科学技術政策のほか、研究者交流、材料、宇宙(地球観測)、イノベーションとパートナーシップ、農業、エネルギーと環境、情報科学、ライフサイエンス等の各個別分野における協力や科学技術と社会との関係について議論が行われた。


Get Adobe Reader(別ウィンドウで開く) Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。

科学技術へ戻る