報道発表
第9回日仏科学技術協力合同委員会の開催
平成29年2月21日
- 本21日，東京において，日本国政府とフランス共和国政府間の科学技術協力協定に基づく第9回日仏科学技術協力合同委員会が開催され，会合の後，共同プレスリリース（仮訳（PDF）
／英文（PDF））が発出されました。 - この合同委員会は，中根猛外務省科学技術協力担当大使及びアネ・グリヨフランス外務・国際開発省文化・教育・研究・ネットワーク局長（Ms. Anne GRILLO, Director of Culture, Education, Research and Network coordination, Ministry of Foreign Affairs and International Development）が共同議長を務め，日・フランス両国の関係府省庁，ファンディング機関及び研究機関からハイレベルの出席者を得て開催されました。
- この合同委員会では，双方の科学技術・イノベーション政策上の最近の重要な動きについて情報交換を行うとともに，ライフサイエンス，環境，農業，情報通信（ICT）・ロボット，海洋科学の各分野について，また科学技術・イノベーション協力のための協力枠組みについて意見交換を行いました。
- さらに，在京フランス大使館より，フランス国立科学研究センター（CNRS）が日本で展開している国際共同研究ユニット（UMIs）について紹介され，産学連携の重要性が確認されました。
- この合同委員会において，次回の合同委員会をフランスで開催することが提案され，具体的な日程は今後外交ルートを通じて調整していくことになりました。