国際保健

　国際保健課題はG7やG20等、様々な場で議論されてきています。日本はこれら国際会議の場で、UHC達成を含む国際保健の議論を長く主導してきました。特に、日本は2023年G7議長国として2023年5月19日から21日にかけて、G7広島サミットを主催しました。

　日本は国連の場においてもUHCの主流化を含む国際保健の議論に長年貢献してきました。国連総会における国際保健関連のハイレベル会合及び関連会合については、こちらを御覧ください。

　栄養状態の改善は、17ある持続可能な開発目標（SDGs）の1つです。保健分野だけではなく、農業や流通、水・衛生、ジェンダーなど多くの分野と関連しているため、各分野が連携して栄養改善を進めることがSDGs達成に不可欠です。

　世界保健機関（World Health Organization）は、「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」（憲章第1条）を目的に、世界保健憲章（1948年4月7日発効）によって設立された国連の専門機関です。いわゆる「パンデミック条約」、たばこ条約についてもこちらで御紹介します。

　国連人口基金（UNFPA）は、全ての妊娠が望まれ、全ての出産が安全で、全ての若者の可能性が発揮される世界の実現を目的に、1969年に設立されたセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利：SRHR）の保障に取り組む国連機関です。

　Gaviワクチンアライアンスは、低所得国の予防接種率を向上させることにより、子どもたちの命と人々の健康を守ることを目的として設立された官民連携パートナーシップです。Gaviによる定期予防接種は、日本が目指すUHCの基盤を強化してきました。

　グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）は、開発途上国を中心に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）等の治療薬・ワクチン・診断薬の研究開発を支援する官民パートナーシップとして、2013年に設立された官民ファンドです。日本国政府、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラスト、日本の製薬企業等の協力により運営されています。

　ユニットエイドは、低中所得国において高品質な医薬品を手頃な価格で迅速に導入することを目的として設立された官民パートナーシップです。革新的資金調達（航空連帯税等）を通じ、エイズ、結核、マラリアなどの医薬品等の研究・開発やアクセス改善等のイノベーションに関し、研究機関や国際機関等の活動を助成することを通じ、質の高い医薬品等が、安価に、迅速に途上国に供給されるよう支援を実施しています。

　UHC2030は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成するための官民の幅広い有力団体・機関が関与する国際的なパート－ナーシップです。G7伊勢志摩サミットを契機に、2016年に発足しました。

　国際家族計画連盟（IPPF）は、世界的な保健医療ケアを提供し、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利：SRHR）を全てすべての人が実現するために働きかけることを目的に、1952年の第3回国際家族計画会議で設立された国際NGOです。