報道発表
国際人口問題議員懇談会（JPFP）設立50周年記念会合参加者による上川外務大臣表敬
令和6年4月22日
4月22日、午後1時45分から約15分間、上川陽子外務大臣は、国際人口問題議員懇談会（JPFP）設立50周年記念会合等に参加するため訪日中のアルバロ・ベルメホ国際家族計画連盟（IPPF）事務局長（Dr. Alvaro Bermejo, Director-General of International Planned Parenthood Federation (IPPF)） 及びアンドリュー・サバートン国連人口基金（UNFPA）事務局次長（Mr. Andrew Saberton, Deputy Executive Director (Management) of the United Nations Population Fund (UNFPA)）による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、上川大臣から、IPPFとUNFPAが実施する性と生殖に関する健康サービスの提供やジェンダー平等の推進は、日本が重視するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現のために必要不可欠であり、日本としても、引き続き積極的な取組を行っていく旨述べました。
- 続いて、上川大臣から、WPSタスクフォースの立ち上げと推進について説明し、両機関の活動が、WPS推進の観点からも重要である旨述べました。
- これに対し、ベルメホIPPF事務局長及びサバートンUNFPA事務局次長からは、日本のこれまでの人口問題及び両国際機関への長年の貢献に謝辞が述べられると共に、JPFP設立50周年記念会合への期待が述べられました。
- その後、両国際機関の特徴を活かしたWPSに資する活動等について意見交換が行われ、UHCやWPSの推進を一層協力して推進していくことで一致しました。
（参考1）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
全ての人が負担可能な費用で質の確保された保健サービスを受けられ、経済的リスクから保護されること。
（参考2）女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security: WPS）
2000年、国連安全保障理事会（国連安保理）において、同理事会史上初めて、国際的な平和と紛争予防、紛争解決には女性の平等な参画や紛争下の性暴力からの保護、ジェンダー平等が必要であると明記した「女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security: WPS）に関する安保理決議第1325号」が全会一致で採択された。同決議及び関連決議を実施するため、日本はこれまで3次にわたり行動計画を策定・実施している。