報道発表
国際保健分野における協力に関する米国際開発庁（USAID）との協力覚書の署名
令和6年9月25日
9月24日（現地時間24日）、米国・ニューヨークにおいて、中村和彦地球規模課題審議官と、アトゥール・ガワンデ米国際開発庁（USAID）長官補（Dr. Atul Gawande, The Assistant Administrator, United States Agency for International Development）との間で、「外務省と米国際開発庁（USAID）との間の共通の国際保健の優先課題の推進のための協力覚書」への署名を行いました。
- この覚書は、本年4月の岸田文雄内閣総理大臣の米国公式訪問の際に発出された「ファクトシート：岸田総理大臣の国賓待遇での米国公式訪問」に記載された方針も踏まえ、外務省と米国際開発庁（USAID）の優先課題を推進することを目的として、外務省と米国際開発庁（USAID）との間で作成されたものです。
- この覚書において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や国際保健安全保障の強化といった目標を達成するため、今後の連携に向けたあり得べき重点分野や予期される成果等を具体的に記載するとともに、外務省と米国際開発庁との間で、定期的な報告を行い、コンタクト・ポイントを定めてフォローアップを行っていくこと等を記載しています。
- この覚書を契機として、外務省と米国際開発庁（USAID）をはじめとする、日米両政府の間の、国際保健分野での協力が一層深化することが期待されます。