国民と共にある外交
外交記録公開
令和元年12月25日
外交記録は国民共有の知的資源であり，以下のとおり外交記録の公開に関する様々な取組みを自主的に実施しています。
1 「日本外交文書」の公刊開始
外務省は1936（昭和11）年から，明治期以降の我が国の外交の経緯を明らかにすることを目的とし，主要な外交記録を整理・編纂した『日本外交文書』を公刊してきました。
戦前期シリーズとして 208冊既刊となり，現在戦後期シリーズを刊行中です。既刊の『日本外交文書』はデジタル化され，オンライン上で閲覧可能です。
2 外交史料館の開館と史料公開
1971（昭和46）年，外務省の一施設として外交史料館が開館し，幕末から第二次世界大戦終結までの外交記録（戦前期史料）の閲覧を開始しました。また，2001（平成13）年4月の情報公開法施行に先立つ1976（昭和51）年から，同館において戦後の外交記録についても自主的な取組みとして公開を開始しました。
2011（平成23）年4月の公文書管理法施行に伴い，外交史料館は外務大臣から国立公文書館と同等の機能を有する「国立公文書館等」に指定され，同法に基づき史料の原本を同館で閲覧することができます。
3 「外交記録公開に関する規則」の制定
- （1）平成22（2010）年5月，外交記録公開の透明性を確保しつつ円滑に推進するために，「外交記録公開に関する規則（PDF）
」を制定し，作成・取得から30年が経過した行政文書は公開するとの原則を明記しました。 - （2）同規則に基づき，政務レベル及び外部有識者が参加する外交記録公開推進委員会を独自に設置しました。政務レベルの関与により外交記録の公開に向けた推進力を高め，専門的知見を有する外部有識者委員の参加により，審査の質と透明性を向上させています。また，同委員会での審査を経た上で，国民の関心の高い外交記録を年に1度の頻度で一括して自主的に公開しています。