報道発表

平成30年度 外交に関する国内世論調査

平成31年4月17日

英語版 (English)

  1.  外務省は,3月下旬,外交に関する国内世論調査を行いました。この調査は,全国47都道府県に居住の18歳以上の男女1,000人を対象に,電話により実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。

    1 安倍晋三内閣総理大臣及び岸田文雄外務大臣(当時)・河野太郎外務大臣が,「地球儀を俯瞰する外交」として,積極的に外国を訪問していることをどのように評価するかとの質問については,評価する(「評価できる」,「どちらかと言えば評価できる」)と回答した人は,全体の75.6%を占め,評価しない(「どちらかと言えば評価できない」,「評価できない」)と回答した人の19.8%を大きく上回りました。

    2 近年,東アジア地域を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると考えるかとの質問については,一層厳しさを増していると考える人(「とてもそう思う」,「ややそう思う」)が86.7%を占めました。

    3 「国際女性会議WAW!」の開催等「女性が輝く社会」の実現に向けた日本の取組については,評価する(「評価できる」,「どちらかと言えば評価できる」)と回答した人が44.7%を占めました。一方で,「WAW!を知らない」と回答した人が36.9%存在する結果となりました。

    4 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催において,特にどのような点を世界にアピールすべきかとの質問については,最も多く挙げられたものは,「日本の国民性(「おもてなし」の文化など)」であり,58.8%を占めました。次いで,「自然災害からの復興・防災」が多く,40.8%を占めました。

    5 自由貿易を推進していくという日本政府の方針・取組については,評価する(「評価できる」,「どちらかと言えば評価できる」)と回答した人が76.6%を占めました。

    6 本年6月に開催予定のG20大阪サミットの課題のうち,関心のある分野は何かとの質問については,最も多く挙げられたものは,「海洋プラスチックごみ問題」であり,49.3%を占め,次いで,「気候変動・エネルギー」が多く,48.1%を占め,続いて,「世界経済・貿易」について,42.4%の人が関心があると回答しました。

    7 国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を決定し,今後は,IWCへの協力を継続しつつ,日本近海に限定して商業捕鯨を再開するとの日本政府の方針については,評価する(「評価できる」,「どちらかと言えば評価できる」)と回答した人は67.7%であり,評価しない(「どちらかと言えば評価できない」,「評価できない」)と回答した人は27.0%でした。

    8 日本の開発協力において特に優先すべき分野は何かとの質問については,最も多く挙げられたものが,「教育,保健・衛生などのよりよい社会の実現のための支援」であり,61.0%を占め,次いで,「食料援助や災害復旧,防災などの生命を救うための支援」が54.2%を占めました。

    9 日本が優先的に取り組むべき持続可能な開発目標(SDGs)の主要な地球規模課題は何かとの質問については,最も多く挙げられたものが,「教育」の44.8%であり,次いで,「海洋プラスチックごみ」が40.5%を占めました。

    10 本年8月,第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が横浜で開催されるが,日本は対アフリカ外交で特に何に力を入れるべきかとの質問については,最も多く挙げられたものは,「平和と安定への貢献」であり,53.3%を占め,次いで,「貧困撲滅のための協力」が50.5%を占めました。

    11 日本は,中南米に住む日系人と今後どのような分野で関係構築をしていくべきかとの質問については,最も多く挙げられた分野は,「経済(ビジネス分野)」であり,50.3%を占め,次いで,「人的交流(観光,学術交流等)」が48.5%を占めました。

    12 外交活動に関する情報源については,最も多く挙げられたものは,「テレビ,ラジオ」であり,65.6%を占め,次いで「新聞・雑誌(電子版を含む)」が多く,43.6%を占めました。


このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る