その他の経済外交トピックス
海外進出日系企業拠点数調査
令和6年7月8日
1 調査の目的
本調査は、日本企業支援及び企業活動の実態を把握すること、また、経済・社会分野における日本と相手国・地域の関係を把握することにより、施策検討等に参考となる情報を得ることを目的に実施しています。
2 調査の方法
わが国の在外公館がそれぞれの管轄区域（兼轄国も含む）内にある進出日系企業の拠点数を調査したものです。各在外公館は、原則として各企業へのアンケート調査を行って得た情報を集計しておりますが、管轄内に極めて多くの日系企業拠点を有する在外公館など、一部の在外公館は、アンケート調査ではなく、現地における公簿調査、現地日系団体の調査等をベースに集計しています。
2022の調査においては、アンケート調査以外の手法にて実施している在外公館が増加しました。これに伴い、本調査結果の公表様式を簡略化し、本年より海外進出日系企業拠点数の総数のみの公表とさせていただきました。
本調査にあたっては可能な限り実態を把握できるよう努めておりますが、調査国・地域の情勢や固有の事情等の影響を受ける場合もあるため、調査の精度も国・地域により異なります。また、本年手法を見直した公館については調査結果の中で注記を付して明示してあります。当該公館の前年度以前の数値と比較する際にはご留意ください。
台湾については公益財団法人日本台湾交流協会に調査を委嘱しました。
3 調査の対象
本調査は、（1）本邦企業の海外支店等、（2）本邦企業が100％出資した現地法人及びその支店等、（3）合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が10％以上の現地法人）及びその支店等並びに（4）日本人が海外に渡って興した企業（日本人の出資比率10％以上）を対象としています。
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