その他の経済外交トピックス

　本調査は、日本企業支援及び企業活動を把握するため、また、経済・社会分野における日本と相手国・地域の関係を把握することにより、施策検討等に参考となる情報を得ることを目的に実施しています。

　わが国の在外公館がそれぞれの管轄区域（兼轄国も含む）内にある進出日系企業の拠点数を調査したものです。各在外公館が収集した情報（現地における公簿調査、現地日系団体の協力など）に加え、各企業へのアンケート調査を行って得た情報を集計しています。本調査にあたっては可能な限り実態を把握できるよう努めておりますが、各在外公館が協力を得られた範囲において、また、調査が実施できた範囲において集計したものである点につきご留意ください。また、本調査は調査国・地域の情勢や固有の事情等の影響を受ける場合もあるため、調査の精度も国・地域により異なります。値の比較時にはご留意ください。
　なお、台湾については公益財団法人日本台湾交流協会に調査を委嘱しました。

　本調査は、（1）本邦企業の海外支店等、（2）本邦企業が100％出資した現地法人及びその支店等、（3）合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が10％以上の現地法人）及びその支店等並びに（4）日本人が海外に渡って興した企業（日本人の出資比率10％以上）を対象としています。

• 2021年調査結果（令和3年10月1日現在）（Excel）
• 2020年調査結果（令和2年10月1日現在）（Excel）
• 2019年調査結果（令和元年10月1日現在）（Excel）
• 2018年（平成30年）より以前の調査結果はこちら