その他の経済外交トピックス

　本調査は、日本企業支援及び企業活動の実態を把握すること、また、経済・社会分野における日本と相手国・地域の関係を把握することにより、施策検討等に参考となる情報を得ることを目的に実施しています。

　わが国の在外公館がそれぞれの管轄区域（兼轄国も含む）内にある進出日系企業の拠点数を調査したものです。本調査にあたっては可能な限り実態を把握できるよう努めておりますが、調査国・地域の情勢等の影響を受ける場合もあり、また、現地の日系団体や日系企業の活動状況等も様々であるため、調査の精度も国・地域により異なります（例えば、管轄内に極めて多くの日系企業拠点を有する在外公館等については、独自にアンケート調査を行うのではなく、現地における公簿調査、現地日系団体の調査等をベースに集計しています。）。

　前年とは異なる手法で調査を行った公館については、調査結果の中で注記を付して明示してあります。当該公館の前年度以前の数値と比較する際にはご留意ください。

　台湾については公益財団法人日本台湾交流協会に調査を委嘱しました。

　本調査は、（1）本邦企業の海外支店等、（2）本邦企業が100％出資した現地法人及びその支店等、（3）合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が10％以上の現地法人）及びその支店等並びに（4）日本人が海外に渡って興した企業（日本人の出資比率10％以上）を対象としています。

• 2024年調査結果（令和6年10月1日現在）（Excel）
• 2023年調査結果（令和5年10月1日現在）（Excel）
• 2022年調査結果（令和4年10月1日現在）（Excel）
• 2021年調査結果（令和3年10月1日現在）（Excel）
• 2020年調査結果（令和2年10月1日現在）（Excel）
• 2019年調査結果（令和元年10月1日現在）（Excel）
• 2018年（平成30年）より以前の調査結果はこちら