その他の経済外交トピックス

令和2年9月14日

1 調査の目的

 本調査は、日本企業支援の観点から、また、経済・社会分野における日本と相手国の関係をよりよく把握する等の観点から行っています。

2 調査の方法

 わが国の在外公館がそれぞれの管轄区域(兼轄国も含む)内にある進出日系企業の拠点数を推計したものです。各在外公館が収集した情報に加え、各企業へのアンケート調査を行って得た情報を集計しており、必ずしも網羅的な調査を実施しているものではありません。
 なお、台湾については公益財団法人日本台湾交流協会に調査を委嘱しました。

3 調査の対象

 本調査は、(1)本邦企業の海外支店等、(2)本邦企業が100%出資した現地法人及びその支店等、(3)合弁企業(本邦企業による直接・間接の出資比率が10%以上の現地法人)及びその支店等並びに(4)日本人が海外に渡って興した企業(日本人の出資比率10%以上)を対象としています。

  • 2019年調査結果(令和元年10月1日現在)(ExcelExcelのアイコン
  • 2018年(平成30年)より以前の調査結果はこちら
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