統計・お知らせ

　本調査統計は、海外在留邦人の実態を把握することを目的としており、海外における邦人の保護や領事政策の立案等における重要な基礎資料として利用されています。
　在留届を提出・更新していない邦人も存在することが想定されるため、在外公館、日系企業及び日本人会等を通じて提出・更新の勧奨を行うことにより、在留届の精緻化に努めています。

　海外在留邦人数は、旅券法の定めにより在外公館（日本国大使館・総領事館・領事事務所）に提出されている在留届を基礎資料として利用し、令和6年（2024年）10月1日時点のそれぞれの管轄区域（兼轄国及び属領を含む。）内に在留する邦人数を推計したものです。
　 なお、台湾については公益財団法人日本台湾交流協会に、南極については文部科学省に調査を委嘱しました。

• 令和6年（2024年）10月1日現在（PDF）（Excel）

• 令和5年（2023年）10月1日現在（PDF）（Excel）
• 令和4年（2022年）10月1日現在（PDF）（Excel）
• 令和3年（2021年）10月1日現在（PDF）（Excel）
• 令和2年（2020年）10月1日現在（PDF）（Excel）
• 令和元年（2019年）10月1日現在（PDF）（Excel）
• 平成30年（2018年）10月1日現在（PDF）（Excel）
• 平成30年（2018年）要約版（平成29年10月1日現在）（Excel 1）（Excel 2）（Excel 3）（CSV）
• 平成30年（2018年）詳細版（平成29年10月1日現在）（Excel 1）（Excel 2）（CSV 1）（CSV 2）
• 平成29年（2017年）要約版（平成28年10月1日現在）（Excel 1）（Excel 2）（Excel 3）（CSV）
• 平成29年（2017年）詳細版（平成28年10月1日現在）（Excel 1）（Excel 2）（CSV 1）（CSV 2）
• 平成28年（2016年）要約版（平成27年10月1日現在）（Excel 1）（Excel 2）（CSV）
• 平成28年（2016年）詳細版（平成27年10月1日現在）（Excel 1）（Excel 2）（CSV 1）（CSV 2）
• 平成27年（2015年）要約版（平成26年10月1日現在）（Excel 1）（Excel 2）（CSV）
• 平成27年（2015年）詳細版（平成26年10月1日現在）（Excel 1）（Excel 2）（CSV 1）（CSV 2）
• 平成26年（2014年）要約版（平成25年10月1日現在）（Excel 1）（Excel 2）（CSV）
• 平成26年（2014年）詳細版（平成25年10月1日現在）（Excel 1）（Excel 2）（CSV 1）（CSV 2）
• 平成25年（2013年）要約版（平成24年10月1日現在）（Excel）（CSV）
• 平成24年（2012年）速報版（平成23年10月1日現在）（Excel）（CSV）

• 平成23年（2011年）以前の速報版は、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project：WARP）ページをご覧ください。閲覧はこちら。
• 平成30年（2018年）以前の製本版はこちらの図書館等で閲覧可能です。

　　平成17年（2005年）から平成30年（2018年）までの期間は、在外公館が調査した進出日系企業数も本調査統計に併記しています。なお、平成31年（2019年）以降の調査はこちらをご覧ください。