アメリカ合衆国

令和7年12月13日

2 主な二国間条約等

(1)二国間条約

  1. 日米重要鉱物サプライチェーン強化協定
  2. 日米貿易協定
  3. 日米デジタル貿易協定
  4. 日・米相互承認協定
  5. 日米社会保障協定
  6. 日米租税条約
  7. 日米独禁協定
    • 反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成11年10月7日署名)(和文(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く
  8. 日米投資保証協定(昭和29年5月1日)
  9. 経済的措置に関する協定(昭和29年5月1日)
  10. 日米友好通商航海条約(昭和28年10月3日)
  11. 日米民間航空運送協定(昭和28年9月15日)

(2)その他

インド太平洋経済枠組み(IPEF)

3 民間経済交流

 日米経済協議会は、ワシントンD.C.にある米日経済協議会とともに、日米財界人会議を開催しています。また南東部会や中西部会などの地域部会の事務局を兼任しています。

(1)日米経済協議会

 日米経済協議会は1971年4月28日に設立され、米側の米日経済協議会との共催で、ほぼ毎年日米財界人会議を日米交互に開催し、経済界全体の立場から日米経済関係の諸問題について意見交換・政策提言を行う。会長は、髙島誠 株式会社三井住友フィナンシャルグループ会長(2025年~)。

(2)南東部会

 日本と米国南東部諸州の相互交流を図る組織として1975年に設立され、毎年1回、日米合同会議を日米交互に開催している。代表世話人は、津谷正明 株式会社ブリヂストンエクスターナル・アドバイザー(2021年~)。

(3)中西部会

 日本と米国中西部諸州の相互交流を図る組織として1967年に設立され、毎年1回、日米合同会議を日米交互に開催している。会長は、井口武雄 三井住友海上火災保険名誉顧問(2019年~)。

(最近の民間経済交流団体による政府関係者への表敬等)
アメリカ合衆国へ戻る