気候変動
菅総理大臣のエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）への参加について（結果概要）
令和3年9月17日
9月17日、米国主催によりエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム「Major Economies Forum (MEF)」がオンライン形式で開催され、菅義偉内閣総理大臣がビデオ・メッセージの形で参加しました。
- 菅総理大臣は、気候変動対策を最優先事項に掲げ、昨年秋に2050年カーボンニュートラルを目指す決意を、また、本年4月の気候サミットで2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な2030年の削減目標を表明したことを述べました。
- また、菅総理大臣から、世界の脱炭素化は、一国だけでは決して達成できない課題であり、MEF参加国が、野心的目標を実行に移し、世界全体を巻き込んでいくことで、地球規模での大きな潮流を生み出していくべきであると述べました。
- さらに、菅総理大臣は、本年6月のG7サミットで、真に支援を必要とする途上国に対して、2021年から2025年までの5年間に、官民合わせて約600億ドルの支援を行うことを表明したことを述べた上で、日本は各国や国際機関と連携しながらこの分野でリーダーシップを発揮していく旨述べました。
［参考］エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）
2009年、オバマ大統領（当時）主導により、温暖化対策を議論する多国間会合として発足。
日本を含む16ヵ国・地域が参加。
本フォーラムは、2009年から2016年まで毎年複数回開催。トランプ政権期は未開催。米国は本年4月の気候サミットを本フォーラムの再開と位置付け。