気候変動：COP16の成果（カンクン合意）に対する日本の立場
平成22年12月15日
英語版
1．COP16の成果に対する立場
- （1） 今回のカンクン合意では，コペンハーゲン合意に基づき，先進国と途上国の両方の排出削減プレッジが気候変動枠組条約の下で正式なものとして位置づけられると共に，森林保全や資金，技術などに関する内容もバランスよく盛り込まれた。
- （2） カンクン合意では，京都議定書に関する我が国の立場を確保しつつ，すべての主要国が参加する公平で実効的な新たな国際枠組みの構築に向けて前進することが出来た。
- （3） カンクン合意の採択に向けた議長国メキシコの努力に敬意を表すると共に，今回のカンクン合意を発展させた新しい一つの包括的な法的文書の採択に向け，引き続き交渉の進展に尽力していく。
2．京都議定書締約国会合（CMP）決定に対する日本の立場
- （1） CMP決定では，京都議定書作業部会（AWG-KP）が，「第一及び第二約束期間の間に空白が生じないことを確保する期限内に作業を完了させ」る旨言及があるとともに，「締約国の立場及び京都議定書第21条7に基づく締約国の権利を損なうものではない」との注釈が付されており，一部の先進国のみが削減義務を負う現行の枠組みを固定化する第2約束期間の設定は受け入れられないとの我が国の立場を十分反映したものとなっている。
- （2） なお，今回の決定に関連して，日本政府は，条約事務局長に対し，これまで繰り返し述べてきた我が国の立場を改めて表明した書簡を提出した。
（注） 京都議定書の第2約束期間を設定するには同議定書の附属書Bの改正が必要となるが，同議定書第21条7では，かかる改正の採択には関係締約国の書面による同意が必要とされている。