（1）京都議定書および将来の法的枠組みのあり方

　参加国からは、COP17が直前に控えていることを踏まえ、各国に受け入れ可能な成果を現実的に考える必要性が強調された。京都議定書第2約束期間については、第2約束期間の設定を求める国、条件付きで入る意志がある国、我が国を含めて入らない意志を明確にしている国があったものの、入る意志がある国についてもその条件として、将来の一つの包括的な法的枠組みに向けて、タイムスケジュールを含めて相当程度明確な見通しを得る必要がある旨強調した。タイムスケジュールについては、遅くとも2020年には新たな枠組みに移行することについて参加者の間で一定の共通認識が得られた。

　将来の枠組みについては、我が国を含め法的拘束力があるものが望ましいと主張した国がいた一方、現時点では法的形式の有無については予断すべきでないと主張した国もあったが、全体として、ルールに基づき、野心的で、全ての国が参加する枠組みの必要性について、参加国の間で一定の認識の一致がみられた。

（2）透明性（測定・計測・検証：MRV）

　MRVはダーバンにおけるバランスのとれた成果の重要な一部であり、具体的な成果を得る必要性について認識の一致がみられた。ただし、先進国と途上国の差異化、途上国のMRVの頻度、途上国にとっての負担（MRVのための支援）といった点については、各国の意見に隔たりがあり、ダーバンにおいて更なる議論の必要性が認識された。

（3）資金

　資金については、緑の気候基金がダーバンにおけるバランスのとれた成果の一部として重要である点が強調された。また、移行委員会の活動への幅広い支持があり、ダーバンでは同委員会による成果をベースとして必要な決定がなされるよう、更なる作業を行っていく必要性が認識された。

　長期資金については、多様な財源、特に民間資金を動員することの必要性、一方で公的資金の果たす役割の重要性、G20やICAO、IMOといったUNFCCC以外のフォーラムにおける議論の重要性が指摘された。

　短期資金については、2013年以降も切れ目無く支援を続けていくことの重要性について認識された。

（4）緩和

　緩和はダーバンにおけるバランスのとれた成果の中核的な部分を占めることにつき共通認識があった。特に、各国がコペンハーゲン合意に基づきプレッジした目標・行動の透明性を高め、その内容を明確化することの重要性が指摘された。また、現時点の各国の緩和目標・行動はグローバルな気温上昇を2度以下に抑える上で十分でなく、野心レベルを引き上げる必要があるとの意見もあった。さらに、2013年以降も低炭素成長戦略を含めて実際的な緩和のための措置を講じていくことの重要性が指摘されたほか、各国の緩和努力の比較可能性を確保するため、しっかりとしたアカウンティング・ルールの必要性について指摘があった。