気候変動
日・モンゴル間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行
平成30年11月12日

- 11月6日(現地時間同日),日本とモンゴルで実施している二国間クレジット制度(JCM)において,クレジットの発行が決定されました。
- 高効率の熱供給ボイラや太陽光発電を導入する以下3件のプロジェクトから,合計9,206トン(削減対象となったモニタリング期間の合計約49か月分)のクレジット発行が決定されました。これらのプロジェクトは環境省JCM設備補助事業の採択案件で,日本政府として6,442トンのクレジットを獲得しました。
- (1)ウランバートル市第118学校への高効率熱供給ボイラの新設
- (2)ボルヌール郡への高効率熱供給ボイラの新設による熱供給システムの集約化
- (3)首都近郊農場での12.7メガワット太陽光発電による電力供給プロジェクト
- 今後も,優れた低炭素技術による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため,JCMを推進していきます。
- [参考]二国間クレジット制度
- 二国間クレジット制度は,日本から途上国への温室効果ガス削減技術,製品,システム,サービス,インフラ等の普及を通じて,実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに,日本の排出削減目標の達成に活用するもの。二国間クレジット制度の構築は,これまでモンゴル,バングラデシュ,エチオピア,ケニア,モルディブ,ベトナム,ラオス,インドネシア,コスタリカ,パラオ,カンボジア,メキシコ,サウジアラビア,チリ,ミャンマー,タイ及びフィリピンの17か国との間で行われている。モンゴルとは,2013年1月に二国間文書の署名を行った。