気候変動

安倍総理は，9月27日（日曜日）12時半から行われた，国連本部における国連事務総長，フランス，ペルー大統領共催による気候変動に関する首脳級昼食会に出席しました（主催者である潘基文国連事務総長，オランド・仏大統領（COP21議長国），ウマラ・ペルー大統領（COP20議長国）及び約30の主要国の首脳等の他，世銀，IMF，気候変動枠組条約事務局等の国際機関の長が出席。）。その概要は以下のとおりです。

1　安倍総理より，気候変動問題に効果的に対応するには国際社会が一体となって取り組むことが不可欠であり，日本は，来るCOP21における，全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みの合意に向けて積極的に貢献する，COP21の成功を目指す上でも，途上国，特に脆弱国への支援は重要であり，日本は，2013年から2014年末までの2年間で，官民合わせて約200億ドルの支援を実施したほか，GCF（緑の気候基金）に対する15億ドルの拠出決定など貢献してきている旨発言しました。

2　この他，他の参加者より，2度目標達成に向けて社会経済の低炭素化の重要性，未提出国に対する約束草案の早期提出の要請，約束草案およびその実施についての定期的レビューの重要性，COP15およびCOP16で合意された2020年1000億ドル到達のためのさらなる資金供与の重要性，民間資金動員が不可欠であること，途上国の適応努力や森林維持に対する支援の重要性，（特に途上国側より）新たな枠組み構築においても「共通だが差異ある責任」の原則が重要である等の諸点について指摘がなされ，本年末のCOP21に向け，活発な意見交換が行われました。