気候変動

気候変動外交

 気候変動問題は,一刻を争う国際社会の重要な課題です。国際社会では,1992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき,1995年より毎年,国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)が開催され,世界での実効的な温室効果ガス排出量削減の実現に向けて,精力的な議論が行われてきました。外務省は,経済産業省,環境省等の関係省庁と協力しながら,この重要分野における国益を増進すべく,交渉に臨んできました。

 このような中,2015年12月,フランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)においては,2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして,パリ協定が採択されました。この合意により,京都議定書の成立以降長らく我が国が主張してきた「全ての国による取組」が実現しました。我が国は,引き続き,全ての国による実効的な排出削減の実現を目指し,今後も継続する同協定の実施指針策定交渉に積極的に関与していきます。

 このページでは,気候変動に関する国際枠組や日本の取組みについて紹介しています。

 また,気候変動問題とエネルギー問題は,表裏一体の重要な課題です。外務省においては,最近のエネルギーをめぐる国際的議論の流れを踏まえつつ,エネルギー外交,とくに再生可能エネルギー外交も積極的に推進しています。

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