気候変動

　気候変動問題は、一刻を争う国際社会の重要な課題です。国際社会では、1992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、1995年より毎年、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催され、世界での実効的な温室効果ガス排出量削減の実現に向けて、精力的な議論が行われてきました。外務省は、経済産業省、環境省等の関係省庁と協力しながら、この重要分野における国益を増進すべく、交渉に臨んできました。

　このような中、2015年12月、フランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）においては、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。この合意により、京都議定書の成立以降長らく我が国が主張してきた「全ての国による取組」が実現しました。我が国は、引き続き、全ての国による実効的な排出削減の実現を目指し、今後も継続する同協定の実施指針策定交渉に積極的に関与していきます。

　このページでは、気候変動に関する国際枠組や日本の取組みについて紹介しています。

　また、気候変動問題とエネルギー問題は、表裏一体の重要な課題です。外務省においては、最近のエネルギーをめぐる国際的議論の流れを踏まえつつ、エネルギー外交、とくに再生可能エネルギー外交も積極的に推進しています。

　政府・国際機関の採用情報や、気候変動問題に関するイベントの開催情報です。

• 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国会合（CMA3）等（令和3年11月16日）
• 岸田総理大臣のCOP26出席（令和3年11月2日～3日）
• 2050年カーボンニュートラルに向けた日本の野心・取組に関する在京外交団向け説明会の開催（令和3年10月20日）
• グローバル・メタン・プレッジ閣僚級会合における鈴木外務副大臣のビデオ・メッセージの発出（令和3年10月11日）
• 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP26）（令和3年10月8日）
• 菅総理大臣のエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）への参加について（結果概要）（令和3年9月17日）
• 第9回太平洋・島サミット（PALM9）共同行動計画に基づく太平洋島嶼国に対する二国間クレジット制度（JCM）に関する情報提供のためのワークショップ（ウェビナー）の開催（令和3年9月7日）
• ジョン・ケリー米国気候担当大統領特使の訪日に際しての日米共同発表（令和3年9月1日）
• ジョン・ケリー米気候問題担当大統領特使による菅総理大臣表敬（令和3年8月31日）
• 茂木外務大臣とケリー米国気候問題担当大統領特使との会談（令和3年8月31日）
• 中西哲外務大臣政務官の磯子火力発電所訪問（令和3年7月9日）
• 三井住友銀行の緑の気候基金の認証機関としての承認（令和3年7月2日）
• 気候資金に関する我が国の新たなコミットメント（2021～25年）（令和3年6月15日）
• 脱炭素技術海外展開イニシアティブ（日本企業の脱炭素製品の募集開始）（令和3年5月20日）
• 菅総理大臣の米国主催気候サミットへの出席について（結果概要）（令和3年4月22日）
• 茂木外務大臣とアロック・シャルマ国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）議長との会談（令和3年4月19日）
• アロック・シャルマ国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）議長による菅総理大臣表敬（令和3年4月19日）
• 宇都隆史外務副大臣の気候と開発に関する閣僚級会合出席（令和3年4月5日）
• 第19回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合（令和3年3月29日）
• 脱炭素技術普及のための国連気候変動枠組条約に対する拠出（令和3年3月23日）
• 2050年カーボンニュートラルに向けた日本の取組に関する在京外交団向け説明会の開催（令和3年3月4日）
• 日・ケニア間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行（令和3年2月12日）
• 米国のパリ協定への復帰表明について（外務大臣談話）（令和3年1月21日）
• YOUTH気候変動政策コンペティションの開催（結果）（令和3年1月21日）
• CDP2020Aリスト企業アワードにおける中西外務大臣政務官ビデオメッセージ（令和3年1月15日）

• 過去のトピックス