気候変動

　気候変動問題は、一刻を争う国際社会の重要な課題です。国際社会では、1992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、1995年より毎年、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催され、世界での実効的な温室効果ガス排出量削減の実現に向けて、精力的な議論が行われてきました。外務省は、経済産業省、環境省等の関係省庁と協力しながら、この重要分野における国益を増進すべく、交渉に臨んできました。

　このような中、2015年12月、フランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）においては、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。この合意により、京都議定書の成立以降長らく我が国が主張してきた「全ての国による取組」が実現しました。我が国は、引き続き、全ての国による実効的な排出削減の実現を目指し、今後も継続する同協定の実施指針策定交渉に積極的に関与していきます。

　このページでは、気候変動に関する国際枠組や日本の取組みについて紹介しています。

　また、気候変動問題とエネルギー問題は、表裏一体の重要な課題です。外務省においては、最近のエネルギーをめぐる国際的議論の流れを踏まえつつ、エネルギー外交、とくに再生可能エネルギー外交も積極的に推進しています。

　政府・国際機関の採用情報や、気候変動問題に関するイベントの開催情報です。

• 菅総理大臣とグテーレス国連事務総長との電話会談（令和2年10月27日）
• 中西外務大臣政務官の「気候変動アクション日本サミット2020」出席（令和2年10月14日）
• YOUTH気候変動政策コンペティション参加者募集（令和2年10月2日）
• 第4回カナダ・EU・中国主催閣僚会合（MOCA）（令和2年8月3日）
• 気候変動非公式会合　ペータースベルク気候対話IX（令和2年5月7日）
• 第18回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合（令和2年4月10日）
• 日・カンボジア間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行（令和2年3月6日）
• 鈴木外務副大臣の「2019年度CDP気候変動日本報告会」出席（令和2年1月24日）
• 国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）、京都議定書第15回締約国会合（CMP15）、パリ協定第2回締約国会合（CMA2）等（令和元年12月16日）

• 過去のトピックス