（1）資金

　資金については、多様な財源、特に民間資金を動員することの重要性、緩和のみならず適応対策への投資の重要性、カンクン合意の他の要素、特に緩和部分とバランスのとれた成果を得る必要性、資金を受け取る途上国のキャパシティ・ビルディング、短期資金の透明性向上といった点が多くの出席者から指摘された。また、2013年以降、短期資金と長期資金の間にギャップが生じないようにすべきとの指摘もあった。

（2）今後の法的枠組

　将来の枠組みについては、ルールに基づく、全ての国が参加する枠組みの必要性について、参加国の中で一定の認識の一致がみられた。ただし、枠組みの内容については、依然として参加国の中の意見の隔たりは大きかった。

　また、ダーバンまでにそのような枠組みが構築されることが困難であることに鑑み、何らかの移行期間が必要であるとの認識が共有された。

　京都議定書については、条件付きで第二約束期間に入る可能性への言及があった一方、明確に第二約束期間に入らないといった意見もあった。我が国は、第二約束期間には参加しないものの、2013年以降も積極的に緩和努力を続けていくとの立場を改めて明確に述べた。

（3）緩和及び測定・報告・検証（MRV）

　緩和については、コペンハーゲン合意に基づき各国がプレッジした目標・行動を誠実に履行していく必要性が指摘された。また、現時点の各国の緩和目標・行動はグローバルな気温上昇を防ぐ上で十分でなく、野心レベルを引き上げる必要があるとの意見もあった。

　緩和目標・行動の履行を確保し、締約国間の信頼醸成のためにMRVといった透明性が重要であるとの指摘があった。また、カンクン合意で決定された新たな措置（隔年報告書、IAR／ICA）をなるべく早期に実施に移す必要性が指摘された一方で、途上国からはキャパシティ・ビルディングの必要性が強調された。

（4）ダーバンに向けた成果

　マシャバネ南ア国際関係・協力大臣より、今後のプロセスとダーバンにおいて期待される成果に関し、交渉は進展がみられるが、まだ困難な論点も残されている、現実的な考えに基づいて良い結果を出せるように努力していきたい、様々な論点についてバランスのとれた結果を得ることが重要である、引き続き締約国主体の開かれたプロセスで交渉を進めていきたい旨発言があった。