気候変動
中西外務大臣政務官の「カイナキIIからCOP26へ－喫緊の気候行動に関する太平洋諸島フォーラム（PIF）ハイレベルラウンドテーブル」出席
令和2年12月14日
12月11日、中西哲外務大臣政務官は、「カイナキIIからCOP26へ－喫緊の気候行動に関する太平洋諸島フォーラム（PIF）ハイレベルラウンドテーブル」（テレビ会議）に出席したところ、概要は以下のとおりです。
- 本会議では、太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟国（16か国及び2地域）とPIFパートナー国(17か国及びEU)の首脳又は閣僚が、パリ協定及びカイナキII宣言の呼びかけに対する行動や野心の推進等について議論を行いました。
- 中西政務官は、挨拶の中で、太平洋島嶼国は、気候変動の影響を最も大きく受けており、日本は、太平洋でつながる友邦として、その切実な思いを共有しており、太平洋島嶼国のパートナーとして、この地域の気候変動対策に引き続き貢献していく旨述べました。
- また、日本は、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする、「カーボンニュートラル」の実現を目指し、来年のCOP26に向けて、各国と協力しながら、パリ協定の目標である、脱炭素社会の実現のため、指導力を発揮していく旨述べました。
【参考】太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum）
- 1971年8月、第1回南太平洋フォーラム（SPF：PIFの旧名称）首脳会議がニュージーランドのウェリントンにおいて開催されて以来、大洋州諸国首脳の対話の場及び地域協力の核として発展。現在、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィジーなど16か国・2地域が加盟し、フィジーに事務局を有する。
- また、1989年からは、援助国を中心とする域外国との対話を開始した。域外対話国は、日本、米国、英国、フランス、カナダ、中国、EU（1991年から）、韓国（1995年から）、マレーシア（1997年から）、フィリピン（2000年から）、インドネシア（2001年から）、インド（2003年から）タイ（2005年から）、イタリア（2007年から）、キューバ(2012年から)、スペイン（2014年から）、トルコ（2014年から）及びドイツ（2016年から）。1999年から、太平洋諸島フォーラム（PIF）に名称を変更した。
【参考】カイナキ宣言（Kainaki II Declaration for Urgent Climate Action Now）
2019年8月に行われたPIF総会の首脳宣言の付属文書として合意された宣言。同年の国連気候アクションサミットやCOP25に太平洋島嶼国が関与するに当たっての分野や考え方をまとめたもの。「青い太平洋による喫緊の気候変動行動要求」として、パリ協定の1.5度目標を踏まえた目標設定や、化石燃料からの公正な移行、気候資金や技術支援の更なる拡充等10項目を挙げている。