報道発表

1　本6日，外務省は，気候変動と脆弱性に関する報告書「気候変動に伴うアジア・太平洋地域における自然災害の分析と脆弱性への影響を踏まえた外交政策の分析・立案（PDF）」を発表します。

2　気候変動と安全保障，特に気候変動による社会的・経済的脆弱性の課題は，2013年以降G8及びG7外相会合において議論されており，2015年のG7リューベック外相会合において，作業部会を立ち上げ，2016年のG7広島外相会合において作業部会から報告が行われました。本年5月のイタリアでのG7ルッカ外相会合においては，作業部会が脆弱な諸国における強靱性を高めるための行動に係わる提言の特定を奨励するとの声明が発出されています。

• 過去のG7外相会合コミュニケ（気候変動と安全保障（抜粋））（PDF）

3　同作業部会では，気候変動と安全保障の関連性，特に地域における脆弱性の問題に焦点を当てるために，特定の地域に着目し，ケーススタディやパイロットプログラムの実践の可能性を探求することの意義が提起されています。

4　今回発表する報告書は，こうした議論を踏まえ，世界の人口の多数が集住し，今後も人口増加が見込まれる一方で，自然災害に対して脆弱なアジア・太平洋地域に着目し，気候変動が自然災害にもたらす影響と，地域の社会経済的な脆弱性の関連性について日本の分析をまとめたものです。同報告書については，G7外相会合プロセスを通じた日本の気候変動分野での貢献として，本年秋にもイタリアで開催される予定の同作業部会の次回会合にて提出します（報告書は外務省HPにも掲載）。同報告書は，日本の関係各省庁や研究機関，各分野の専門家の知見や最新の研究成果を踏まえて作成されたものです。日本としては，その成果を気候変動交渉だけでなく，開発協力や防災，持続可能な開発目標（SDGs）の達成等をはじめとする様々な外交分野においても活用し，発信していく考えです。