気候変動：COP16における日本の基本的立場
及び京都議定書に対する立場
平成22年12月7日
英語版
1．日本の基本的立場
- （1） 最終的な目標は，コペンハーゲン合意に基づきすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みを構築する新しい一つの包括的な法的文書の早期採択。
- （2） COP16においては，議長国であるメキシコをはじめ，各国と緊密に連携し，バランスのとれた決定の採択及び交渉の進展に尽力していく。
- （3） 日本は，特に排出削減等の気候変動対策に取り組む途上国，及び気候変動の悪影響に対して脆弱な途上国への以下を含む支援を実施してきており，今後も積極的に実施していく。
- （イ） 昨年12月に発表した，官民併せて概ね150億ドル規模の2012年までの短期支援の内，既に72億ドル以上（本年9月末時点）の支援を実施。
- （ロ） 本年10月26日，日本は「森林保全と気候変動に関する閣僚級会合」を主催。会合において参加閣僚らは，国際社会が協力して気候変動の重要な柱であるREDD+の取組を加速すべきとの強い意志を打ち出し，この前向きな動きを，1か月後のCOP16の成功に繋げていくべきとの点で一致した。
2．京都議定書に対する日本の立場
- （1） 京都議定書は，主権国家に温室効果ガスの排出削減目標を初めて国際約束により義務付けたという点で歴史的な意義を有しているが，現行の京都議定書で削減義務を負う国におけるエネルギー起源のCO2排出量は全世界の排出量の約3割に過ぎず，削減規模という点で十分でない。
- （2） したがって，日本として，一部の先進国のみが削減義務を負う現行の枠組みを固定化する京都議定書の第二約束期間の設定は受け入れられないというのが我が国の変わらぬ立場である。
- （3） 京都議定書は第二約束期間の設定の有無に係わらず存続し，日本は森林及び土地利用変化といった有益なメカニズムに関する議論に積極的に参画していく。
- （4） COP16では，すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある包括的な国際的枠組みの構築につながる成果に向け，議長国であるメキシコをはじめ，各国と緊密に連携し，交渉の進展に尽力していく。
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