気候変動

平成28年度 外交に関する国内世論調査(気候変動分野)

平成29年3月23日

英語版 (English)

 外務省は,2月中旬から下旬にかけて,外交に関する国内世論調査を行いました。このうち,本ページでは気候変動に関する調査の結果について,ご紹介します。

1 調査概要

  • 調査方法:RDD方式((注)無作為な数字の組み合わせの電話番号をコンピュータで生成する方式)による電話調査
  • 対象者:全国47都道府県に居住の18歳以上の男女
  • 円グラフ
  • 回答数:1000票
  • 調査期間:2017年2月18日(土曜日)~28日(火曜日)

2 気候変動に関する調査の結果

 気候変動対策への日本の取組について,以下の2点について調査を行いました。

  • (1)日本が気候変動対策にこれまで以上に積極的に貢献していくことについてどう思いますか。(単数回答)
  • (2)気候変動対策のために日本は何をすべきと考えますか。(複数回答)

 (1)については,ほぼ9割の人が“よいと思う”(「とてもよいと思う」(41.7%),「よいと思う」(47.4%))と回答しており,貢献についての賛同の割合の高さが伺えます(図1)。

  • (図1)

 (2)については,「再生可能エネルギーの一層の推進」が日本がすべきこととして最も多く挙げられました(75%)(図2)。

  • (図2)

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