報道発表

平成28年度 外交に関する国内世論調査

平成29年3月15日

  1.  外務省は,本年2月中旬から下旬にかけて,外交に関する国内世論調査を行いました。この調査は,全国47都道府県の18歳以上の1,000人を対象に,電話により実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。

    1 安倍晋三内閣総理大臣及び岸田文雄外務大臣が,「地球儀を俯瞰する外交」として,外国を訪問していることをどのように評価するかとの質問については,評価する(「評価できる」,「どちらかと言えば評価できる」)と回答した人は81.4%(前回74.4%)であり,評価しない(「どちらかと言えば評価できない」,「評価できない」)と回答した人の15.0%(前回22.4%)を大きく上回りました。

    2 トランプ米国新政権との間で,どのような分野における関係強化を期待するかとの質問については,「安全保障面」(71.4%)が最も多く,次いで,「テロ対策」(62.0%),「経済・貿易面」(60.1%)が上位を占めました(複数回答方式)。

    3 ロシアとの協力をいかなる分野で推進すべきかとの質問については,「北方領土問題の解決」(75.7%),「人的又は文化交流の拡大」(71.3%)と回答した人が7割を超え,次いで,「エネルギー資源の確保」(69.7%)が上位を占めました。(複数回答方式)

    4 中国との協力をいかなる分野で推進すべきかとの質問については,「環境問題や公衆衛生・疾病対策」(74.9%)と回答した人が最も多く,次いで,「地球規模・グローバルな課題」 (68.0%),「人的・文化的交流」(66.9%),「食の安全」(66.8%)が上位を占めました(複数回答方式)。

    5 韓国との協力をいかなる分野で推進すべきかとの質問については,「北朝鮮問題に関する協力を含む安全保障面での協力」(75.0%)と回答した人が最も多く,次いで,「文化交流」(64.5%),「竹島問題の解決に向けた取組」(63.4%)と続きました(複数回答方式)。

    6 近年東アジア地域を取り巻く安全保障関係は一層厳しさを増していると考えるかとの質問については,一層厳しさを増していると考えている人(「とてもそう思う」(56.3%),「ややそう思う」(32.2%))の割合が,9割弱(88.5%)を占めました(前回82.1%)。

    7 国連安全保障理事会における非常任理事国としての日本の取組については,評価する(「評価できる」(25.9%),「どちらかと言えば評価できる」(41.4%))と回答した人が7割弱(67.3%)(前回65.8%)を占めました。

    8 また,日本は安全保障理事会理事国として,どのような取組を優先的に行うべきかとの質問については,「東アジアの安全保障環境への対応」(61.9%)と回答した人が最も多く,次いで,「国際テロ対策」(49.9%),「PKOや紛争後の国づくりなど,国際平和協力」(49.4%)と続きました(複数回答方式)。

    9 「国際女性会議WAW!」の開催等「女性の輝く社会」の実現に向けた日本の取組については,評価する(「評価できる」(30.7%),「どちらかと言えば評価できる」(40.2%))と回答した人が7割(70.9%)を超えました。

    10 自由貿易を推進していくという日本政府の方針・取組については,評価できる(「評価できる」(39.4%),「どちらかと言えば評価できる」(42.2%))と回答した人が8割(81.6%)を超えました。

    11 日本の開発協力で力を入れている取組のうち,特に優先すべき分野は何かとの質問については,最も多く挙げられたのが,「人材育成」(53.8%)であり,次いで,「防災」(43.6%),「保健・医療」(43.0%),「環境・気候変動」(42.6%)と続きました(複数回答方式)。

    12 日本が気候変動対策にこれまで以上に積極的に貢献していくことについては,よいと思う(「とてもよいと思う」(41.7%),「よいと思う」(47.4%))と回答した人が9割弱(89.1%)を占めました。


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