気候変動
「気候野心サミット2020」における菅総理大臣によるビデオメッセージ及び結果概要
12月12日、「気候野心サミット2020」が開催され、菅総理大臣によるビデオメッセージが放映されました。菅総理大臣のビデオメッセージ及び本サミットの概要は、以下のとおりです。
1 菅総理大臣によるビデオメッセージ
日本国内閣総理大臣の菅義偉です。
はじめに、会議を主催される、ジョンソン首相、マクロン大統領、グテーレス国連事務総長の指導力に敬意を表します。本日、気候野心サミットで、日本の取組について、お話しできる機会を嬉しく思います。
私の政権は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、「カーボン・ニュートラル」の実現を目指すことを宣言しました。また、それに伴い、気候野心同盟への参加を決定しました。
温暖化への対応は経済成長を妨げるものではなく、むしろ、大きな成長につながります。日本は、成長戦略の柱に「経済と環境の好循環」を掲げ、次世代型太陽電池、カーボンリサイクル、水素の活用など、革新的なイノベーションを通じて、グリーン社会の実現に努力していきます。
2030年に向けた日本の取組についても、新たな目標を踏まえて議論を進め、COP26までに国連に通報することを目指します。
日本は、世界の脱炭素移行を支援するため、国際協力にも引き続き取り組みます。本年、官民合わせて約1.3兆円、約118億ドルの支援を行います。緑の気候基金に対しては、最大で総額30億ドルを拠出します。
来年のCOP26に向けて、各国と協力しながら、パリ協定の目標である、脱炭素社会の実現のため、指導力を発揮していく決意です。
御清聴ありがとうございました。
2 「気候野心サミット2020」結果概要
（1）日時及び形式
2020年12月12日23時から13日4時（日本時間）
オンライン形式（ライブ発表及び事前収録ビデオメッセージ）
（2）目的
英（来年G7、COP26次期議長国）、仏（パリ協定が採択されたCOP21議長国）及び国連が共催し、チリ（COP25議長国）、イタリア（来年G20議長国、プレCOP開催国）が協賛する首脳級イベントであり、パリ協定採択5周年を記念し、気候変動対策への更なる取組を国際社会に呼びかけることを目的としたものです。
（3）参加国・機関等
グテーレス国連事務総長、ジョンソン英首相、マクロン仏大統領のほか、チリ、イタリア、中国、EU、印、独、韓国等75の国・地域の首脳、国際機関（UNDP、UNEP、WMO、IMF、世銀、IPCC等）、グローバル企業（Apple、チューリッヒ保険他）、NGOやユース団体の代表者が参加しました。
（4）出席者による発言の主要点
出席国のうち、45か国が2030年までの排出削減目標（NDC）の更なる引上げ、24か国が2050年までの排出実質ゼロ、20か国が国家適応計画の強化についてコミットする旨を発表しました。